中心的議題の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/09 20:31 UTC 版)
「全国青年問題研究集会」の記事における「中心的議題の変遷」の解説
1950年代の青研では、農村（当時は農業従事者が圧倒的に多かった）における結婚の問題や青年人口の流出、青年団の旧弊（祭り中心のいわゆる「祭り青年団」、社会奉仕中心の「官制青年団」等々）からの脱却などが共有されるべき問題として取り上げられた。また、青年団の社会活動には社会的・政治的圧力、アカ呼ばわりの根拠の無い偏見もあった事などが報告されている。 1960年代は日米安保改定問題などの社会的背景を受けて、政治論議が激しく交わされた。当時の青年団は政治的な運動体路線に偏っていた事は否定できず、実際に執行部の左傾化が原因で分裂した県団もあったくらいである。また、沖縄や北方領土の返還運動に関するレポート、教育の差別問題（中学校における就職または進学における差別教育など）をテーマにしたレポートなども見られる。 1970年代は農村部だけでなく都市部でも青年団組織の再生が見られ、その取り組みに関するレポートや、青年団の中での女性活動の自覚化に関するレポートなど、青年団の組織論的レポートが多くなってくる。また、青年団による公害問題、環境問題に関する取り組みなども活発になり、火力発電所建設反対運動に関するレポートなども見られるようになった。 1980年代は第二次オイルショック後の不況とバブル景気が混在する不安定な時代で、レポートにも企業の合理化に伴い労働環境が厳しくなり、仕事と青年団の両立に悩むレポートが増えてきた。また、1989年（平成元年）にはついに農業問題の分科会が姿を消し、代わりに国際活動とボランティアの分科会が新設された。 1990年代は、いよいよ道府県団の衰退が顕著になり、青研の参加者数もそれを反映して、全盛期は500名前後の参加であったものがついに200名を割り込むようになる。そんな中でも、地域青年団の新しい取り組みとして、子どもの居場所づくりやいじめ根絶の運動、祭りの復活による地域コミュニティの再建の取り組みなどが報告されている。
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