世界大戦後から21世紀へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 15:36 UTC 版)
「オランダの歴史」の記事における「世界大戦後から21世紀へ」の解説
1945年の日本降伏後、オランダ軍は日本軍人をBC級戦犯として逮捕、拷問・処刑を行った(連合国中で最も多い226人の日本人を処刑、数千人を無期・有期刑で服役させた)。中には無実の者も含まれており、オランダの単なる報復行為の側面もあった。 日本降伏後、スカルノら現地の独立派は独立を宣言し、オランダはインドネシアの独立を認めることなく再征服を目指したことによりインドネシア独立戦争(1945年 - 1949年)が勃発したが、結局インドネシアの独立を承認せざるを得なくなった。 オランダは東南アジアを長期にわたって植民地支配してきたが、その違法性を糺す動きはほとんど見られず、植民地支配は当時の政治体制の一部として容認されていたという認識が一般的である。1995年にベアトリクスはインドネシアを訪問し、「植民地支配はお互いに恵みを与えた」とスピーチして、インドネシア人を憤慨させた。植民地支配への謝罪はなかったが、オランダ国内で批判されることはなかった。ウィム・コック首相は、2000年12月に、インドネシアに対して、植民地時代のオランダの行為に関して謝罪する用意があると表明したが、国内で嵐のような世論の反発に遭い、謝罪は立ち消えとなり、元軍人団体は「謝罪は独立戦争の犠牲になったオランダ兵に対する侮辱である」と猛反発した。オランダは奴隷制に深く関与した国であるが、2001年のダーバン会議(英語版)で、人種差別とアフリカの貧困の淵源には奴隷制と植民地主義があるとして、「遺憾の念」を表明したが、賠償・補償の実施には至らず、奴隷制や植民地主義に対する責任として金銭を拠出するのはふさわしくないという立場を堅持し、代替として、経済支援を通じて、アフリカの雇用、健康、経済を支援することを主張した。ただし、オランダの対応は近年変化しているとも指摘され、2005年8月、インドネシア建国60周年記念にジャカルタを訪れたベン・ボット(英語版)外務大臣 (オランダ)(英語版)は、日本軍降伏後に独立戦争に攻撃を加えたことに「遺憾の念」を表明したが、それ以上の植民地支配の違法性に踏み込み、法的責任として対処することは躊躇しており、国家賠償はしないけれども、未来志向の経済支援で事態を収めようとするやり方を堅持している。 本国では1948年にウィルヘルミナ女王が退位してユリアナ女王が即位し、1980年にはユリアナ女王の譲位を受けてベアトリクス女王が即位した。 ウィム・コック政権(第2次コック内閣)下の2000年9月12日に同性結婚の合法化に関する法案が、スターテン・ヘネラール(オランダ議会)の第二院(下院)で109票対33票で可決され、同年12月19日に第一院(上院)で49票対26票で可決された。同法律は、2000年12月21日にベアトリクス女王から王室の同意を得て、2001年4月1日に施行され、オランダは世界で最初に同性結婚を合法化した国になった(オランダの同性結婚)。 2013年にはベアトリクス女王の譲位を受けて、ウィレム=アレクサンダー国王がオランダ王室史上123年ぶりの男性国王として即位した。 現在のオランダの首相は、自由民主国民党党首のマルク・ルッテ(2010年10月14日就任)。 内閣は、2017年10月26日成立の第3次ルッテ内閣(Third Rutte cabinet)。
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