ホロモイ地区の戦後開拓・発電所計画
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「神路 (中川町)」の記事における「ホロモイ地区の戦後開拓・発電所計画」の解説
太平洋戦争後が終結した1945年(昭和20年)には、失業者対策と食糧増産の一環として定められた、国の「都市疎開者の就農に対する緊急措置要綱」、道の「北海道集団帰農者受入要綱」を受けて、中川村においても「緊急開拓本部」が設置され、神路を含めた未利用農耕地への入植が進められた。 こうして住民が増えたことにより、教育へのニーズも高まりを見せた。神路地区においても、前述のとおり小学生は列車で佐久まで通わなければならなかったが、冬季の列車の遅れ、ダイヤ改正に伴う登下校の困難が生じたため、1950年(昭和25年)、住民や神路駅長・駅職員らが分校開設を要請したが認可されなかった。 このため、同年に国鉄が好意で物置を提供し、教員を佐久小学校から派遣して仮分校とした。翌1951年(昭和26年)1月にいったん仮分校は廃止となるが、同年4月に国鉄から用地借用許可が下り、同年8月16日に「中川村立佐久小学校神路分校」として正式に設置された。翌1952年(昭和27年)4月1日には「中川村立神路小学校」として独立した。 1953年(昭和28年)にはしばらく無人となっていたホロモイ地区の開拓計画が立てられ、1954年(昭和29年)にまず5戸が入植し、その後1958年(昭和33年)にかけ、2戸が入植し、1戸が離農し6戸がホロモイに居住することとなった。最終的に1960年(昭和35年)が神路の人口のピークであり、23戸123人を数えた。 また、同時期には神路集落のすぐ上流で天塩川をせき止め水力発電を行う「神路発電所」計画が立案され、1953年(昭和28年)11月23日には中川村のほか宗谷管内稚内市・枝幸町・浜頓別町・中頓別町・猿払村・豊富村・宗谷村、留萌管内天塩町・幌延村(いずれも当時)の10市町村による「神路発電所誘致促進期成会」が設立され、もうひとつの候補地であった智恵文村(現:名寄市)智東との比較の結果、翌1954年(昭和29年)2月には北海道電力本社も「経済審議会に申請、認可あり次第着工する準備をすすめている」と回答した。 しかし、上流の常盤村(現:音威子府村)が水没地区の農民の反対もあって賛成から反対に転じ、最終的に神路発電所は建設されることはなかった。
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