フランス国内の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 09:41 UTC 版)
「黄色いベスト運動」の記事における「フランス国内の反応」の解説
2018年11月下旬の世論調査では、この動きがフランスで広範に支持されていることが示された（73％から84％に及ぶ）。12月1日、抗議後に実施された世論調査では、フランス人の72％が「黄色いベスト」を支持し、85％がパリでの暴力に反対していることが分かった。 トラック運転手は、抗議者の標的にされ、業界は公開書簡で政府に不満を訴えた。2つの労働組合、CGTとFOは次の日曜日にストライキを開始するようにトラック運転手に呼びかけたが、政府と組合員に相談した後、12月7日に呼びかけを撤回した。 11月には政党の一つである「人民共和連合」が、憲法68条を根拠にマクロン大統領を免職することを呼びかけている。 内務大臣のクリストフ・カスタネールは政敵の国民連合党首マリーヌ・ル・ペンが11月24日にシャンゼリゼ通りへ行くように抗議者たちを促したとして批難した。これを受けてル・ペンは、シャンゼリゼで人々を集めることは政府の責任であり、内務大臣が運動を信用せず緊張を高めようとしていると逆に非難し返した。 当初、マクロン大統領は燃料税の引き上げが計画通りに進むと主張していたが、2018年12月4日、政府は税金の引き上げが保留になると発表した。エドゥアール・フィリップ首相は「国の統一を危うくする税金はない」と述べた。12月9日、エリザ宮に労働組合や雇用者団体の代表者を招き、12月10日、マクロン大統領はテレビ演説を行い、予定する措置を国民に告げることが出来た。演説の中でマクロンは暴力を非難したが、抗議者の怒りを「深く、そして多くの点で合法である」と認めた。 12月13日、野党がフィリップ内閣の対応を批判しフランス国民議会（下院）に不信任決議案を提出したが、採決の結果は賛成70票にとどまり、可決に必要な289票に届かず否決された。 アムネスティ・インターナショナルは、警察に「フランスの抗議者および高校生に対する過度の武力行使の終結」を求めた。 12月20日に締結された協定により警察の給与は、他の公共機関職員とは異なり、月額120〜150ユーロ引き上げられた。また、法改正案の可決により年間300ユーロのボーナスを受け取った。 外交官ニコラス・シャピュイ（フランス語版）はル・モンド紙に寄稿し、これはおそらく最近の警察組合選挙の85％の投票率と（デモ対応のための）過重勤務によるものであると述べた。
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