フランス国内における動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 02:57 UTC 版)
「ノートルダム大聖堂の火災」の記事における「フランス国内における動き」の解説
この聖堂の火災には事件性はないとされている一方で、フランスでは教会への破壊、汚損、盗難など攻撃事案が2018年だけで1,063件と多発している。 フランス遺産基金（フランス語版）は、ウェブサイトやフェイスブック、ペイパル、パリ市の地下鉄駅、フランス国内限定の携帯電話メッセージサービスで大聖堂の再建資金を募集していたが、寄付しようとした人を狙った詐欺の多発が世界中で確認されているとして、2019年4月17日に寄付しようとする人々へ注意を促した。また、フランスの文化大臣であるフランク・リーステール（フランス語版）も2019年4月16日に同様の注意をしていた。 環境保護団体のロバンデボワ（フランス語版）は、火災によって屋根と尖塔に含まれていた約300トンに及ぶ鉛が溶かされ（当局によれば火災の温度は最高800℃まで上昇）、大聖堂内が健康にとって有害な状況下に置かれている可能性について言及し、がれきや消火活動による廃水などへの対応を当局に要求した。 ジレ・ジョーヌ運動（または黄色いベスト運動、2018年11月から大統領のマクロンが推進する燃料税を高める政策などへの反対を目的として始まり、フランス国内で毎週土曜日に起こっている）において、火災後に大聖堂付近の区画へのデモ隊の接近が禁止されたうえ、フランス政府やフランスの資産家などが大聖堂の再建に関する動きを活発にしていることから「生活に苦しむ国民を先に救うべき」という主張をデモ隊の一部が行うなど、デモの参加者は再建に関する動きについて非難した。また、火災発生から初となる2019年4月20日のデモは、パリ、トゥールーズ、リール、ボルドーなどで展開され、内務省はパリで9,000人、フランス全体で2万7,900人が参加したと発表（主催者側はこれを政府による情報操作であると否定し、フランス全体で10万人以上が参加したと発表）した。パリ市の副市長であるエマニュエル・グレゴワールは、バスティーユ広場とレピュブリック広場を接続する道が甚大な被害を受けたことを明らかにした。 フランスの保険会社であるアクサグループの広報は、大聖堂の修復作業をしていた2社に保険の提供を決めたことを明らかにした。さらに、アクサグループが一部の芸術品や儀式用品に対する保険に関わっていたことも明かされた。また、大聖堂の建物はフランス政府が自家保険をかけていた。
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