ソビエト連邦とのデタント

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ソビエト連邦とのデタント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/09/16 07:20 UTC 版)

「アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)」の記事における「ソビエト連邦とのデタント」の解説

詳細は「第一次戦略兵器制限交渉」および「デタント」を参照 1972年から1973年、2つの超大国が互いの支援を求めた。ニクソン大統領は突然中国を訪れた後で、戦略核の開発を制限するためにソビエト連邦のレオニード・ブレジネフ第一書記とSALT I条約（第一次戦略兵器制限交渉）に調印した。 「デタント」（緊張緩和）は両超大国にとって戦略的にも経済的にも利益があった。兵器の制限によって脹れ上がった防衛予算の果てしない拡大を緩和することができた。それ以前は、ジョンソン政権で共産軍を破ることができずに、戦争遂行のための赤字予算がその後のアメリカ合衆国経済を弱体化させ、「スタグフレーション」の時代をもたらしていた。一方、ソビエト連邦は中ソ国境での流血を伴う衝突を止められず、またソビエト経済の衰退を下支えすることもできていなかった。これには重い軍事支出が一つの原因になっていた。両大国はアフリカやアジアにおける新興国を尊重することでも合意した。 しかしデタントは中東やアフリカ、特にアフリカ南部と東部での紛争勃発で挫折した。両国は、特にチリのような資源の豊富な第三世界諸国に影響を与え続けることでも競走を続けた。 アメリカ人の大半は、冷戦とは自由世界の全体主義に対する戦いだという主張を信じていた。しかしアメリカ合衆国は、チリの社会主義者大統領サルバドール・アジェンデのように選挙で選ばれていた場合であってもマルクス主義者だと認識する政府について、1950年代に行ったのと同じように転覆を謀った。 共産主義や社会主義の価値観はアメリカの資本主義的価値観と対立することが多かった。共産主義や社会主義の国家は裕福な少数者の利得のために、安い労働力として一般大衆を使おうとはしていなかった。労働関係法が増えて移民の数が減少し、人口増加率が鈍化すると、アメリカは弱い開発途上国からの安い労働力に対する依存率を上げていった。