スクール・ニューディール

新語時事用語辞典

スクール・ニューディール政策

読み方：スクール・ニューディールせいさく
別名：スクール・ニューディール、学校向けニューディール
英語：School New Deal

文部科学省が2009年に取りまとめた「経済危機対策」の中で推進されている教育施設の充実に関する構想。

主な施策としては、学校耐震化の早期推進（耐震化）、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修（エコ化）、ICT環境の整備（ICT化）が挙げられている。校舎の耐震改修、太陽光発電装置や電子黒板、コンピュータおよび通信ネットワークなどの設置などが推進される。政府は約4千9百億円の国庫補助を計上している。

なお、ニューディールとは「新規まき直し」を意味し、米国フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌克服のために実施した一連の政策の名称である。

関連サイト：
「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い - 文部科学省

（2010年11月15日更新）

産業・環境キーワード

スクール・ニューディール

　学校施設の「耐震化」、「エコ化」、「ＩＣＴ（情報通信技術）化」を一体的に推進する政策を「スクール・ニューディール構想」といいます。政府が追加経済対策の柱の一つとして打ち出しました。安全・安心で子どもたちがＩＴ活用能力や環境意識を高めることができる、「２１世紀の学校」にふさわしい教育環境を実現する狙いがあります。合わせて建設産業や情報関連産業の活性化や雇用の創出を図ることも期待できそうです。
　具体的には、校舎や体育館の耐震補強工事、太陽光パネルの設置工事、地上波デジタルテレビや電子黒板を備えた校内ＬＡＮを整備することにより、地域の雇用創出や活性化、情報機器メーカーなどの国際競争力強化といった経済波及効果を生み出そうというものです。　
　公立小中学校の耐震化は約８３００棟分の予算を確保するほか、私立学校の耐震化も促進します。また「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を活用し、公立高等学校の耐震化と太陽光パネルの設置も進めます。　
　２００９年度補正予算の事業規模は、二つの交付金もあわせ約１兆１０００億円になる見込みです。予算計上予定額をみると、耐震化促進と省エネ改修は、公立学校施設が２６４１億円、私立学校施設が１５３億円。電子黒板と地上デジタルテレビの整備は、公立学校・公民館が６４７億円、私立学校が２０億円となっています。 公共事業の縮小で苦境に陥っている地域の建設業者にとっては、確実に市場が生まれるため、まさに恵みの雨の政策といえるでしょう。
　教育環境の視点からは、ＩＣＴ化により学校事務の効率化とともに子どもたちのＩＴ活用能力向上が図れます。エコ化は環境負荷を低減するだけでなく、子どもたちに環境教育の教材を提供することにもなります。また地震災害時の避難場所として小中学校を活用する取り組みも始まっており、学校施設の耐震化は地域の防災力を高める効果も期待できます。
　日本経団連は「２００９年度補正予算の早期実行を求める」意見書（３月９日発表）の中で、省エネ家電や太陽光パネルなどの普及促進、公立小学中校をはじめとする公共施設の耐震化・グリーン化、地上波デジタル対応機器の普及促進、ＩＣＴを利活用した地域活性化のためのブロードバンド基盤の整備促進などを提言しています。「スクール・ニューディール」はこれらの提言を包括的に推進する構想として、スピーディーな実施への期待感が高まっています。


（掲載日：2009/05/25）

ウィキペディア

スクール・ニューディール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/26 00:18 UTC 版)

スクール・ニューディールとは、日本政府が平成21年4月にとりまとめた「経済危機対策」において、文教市場分野において提唱された構想。

「スクール・ニューディール」構想等の推進が、地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することが期待され、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることを目的に施行が決定され、この決定に基づき、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進することとなった。

平成21年度補正予算においては、「スクール・ニューディール」構想を実現するために国庫補助で要な予算として、約4千9百億円が計上され、これを受けて、すべての地方公共団体が、学校耐震化、エコ化、ICT化に取り組むように文部科学省から各都道府県の教育庁、政令指定都市の教育委員会事務局に文書で通達が行われた。平成21年度補正予算は、地方公共団体の財政事情に配慮し、従来の国庫補助に加え、地方向けの臨時交付金が盛り込まれており、地方公共団体の負担が大幅に軽減されている特徴があった。

しかしながら、通達時期が自治体の予算化から執行までの過程で必要とする日程に対し、厳しいタイミングでの通達となり、更に文部科学省から直接文書通達を受けられない市町村の教育委員会事務局では更に情報通達が遅れたため、「スクール・ニューディール」構想への参加を見送る自治体も散見された。これに対し、文部科学省側も各教育委員会を訪問したり、二次募集を行うなど懸命の努力を重ねて対応した。一部には独自予算で前年度に整備が完了している、または独自の整備計画があり「スクール・ニューディール」構想への参加を見送った自治体もある。また、自治体自体の当年度予算が厳しく予算を組めない自治体もあった。結果として、ICT化に絞り比較すると、独自整備又は「スクール・ニューディール」構想へ参加しICT化を進めた自治体とICT化が進まない自治体との間で教員の活動や、子供の学習にどのような影響があるのか課題を残している。

外部リンク

「「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い」について（文部科学省）