グリーンニューディール
グリーン‐ニューディール【Green New Deal】
読み方:ぐりーんにゅーでぃーる
環境保全・再生可能エネルギーなどの産業分野に大規模な投資を行い、新たな雇用を創出し、経済活性化を目指す政策。従来の道路・ダム建設などの公共事業ではなく、環境ビジネスに投資することで、地球温暖化対策など環境問題への取り組みと経済再生の両立をはかるものとして期待されている。太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車などの次世代自動車の開発・普及など、さまざまな取り組みが各国で行われている。緑の内需。→グリーンジョブ
[補説] 世界大恐慌時に米国ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策に由来する名称。オバマ大統領は、自然エネルギー等に10年間で1500億ドルを投資し、500万人の新規雇用を創出すると表明して注目された。
グリーン・ニューディール
米国のオバマ大統領は今後10年で1500億ドルを再生可能エネルギー分野に投じ、500万人の雇用を創出する目標を掲げました。韓国は今後4年で50兆ウォンを環境関連事業に投資し、96万人の雇用創出を目指します。ドイツは太陽光や風力などの再生可能エネルギー産業を2020年に自動車産業を上回る規模に成長させる計画です。
日本でも「日本版グリーン・ニューディール構想」の検討が進んでいます。斉藤鉄夫環境相が麻生太郎首相に示した原案は環境ビジネスの市場規模を06年の70兆円から100兆円に、雇用者数を140万人から220万人に増やすという内容。麻生首相は他省庁とも議論し、目標を上積みするよう指示しました。環境省は国民からの意見募集の結果なども参考に、3月末までに構想をまとめる予定です。
日本経団連は2月9日に日本版ニューディール構想についての提言を発表しました。環境分野では家庭への省エネ機器の導入促進や運輸部門の低炭素化の必要性を強調。さらにメタンハイドレートなど未利用エネルギー資源の開発や原子力発電の推進、循環型社会の形成なども重点プロジェクトに掲げています。
(掲載日:2009/02/24)
グリーン・ニューディール
- グリーンニューディールのページへのリンク