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エネルギー憲章に関する条約

(エネルギー憲章条約から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/11 18:54 UTC 版)

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エネルギー憲章に関する条約（エネルギーけんしょうにかんするじょうやく）とは、冷戦末期の旧ソビエト連邦と東ヨーロッパのエネルギー部門を拡大ヨーロッパおよび世界市場に組み込ませる動きに基づいてまとめられた条約。

概要

1991年11月17日にハーグで欧州エネルギー憲章が調印され、これには貿易、運輸、投資といった国際的なエネルギー産業にかんする原理についての宣言が盛り込まれ、併せて拘束力を持つ条約についても協議されることになっていた。

本条約自体は1994年12月にリスボンで調印され、同時にエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関する議定書も調印された。本条約は1998年4月に発効し、そのさいに貿易関連の規定を修正することも合意された。

ヨーロッパのエネルギー供給大国であるロシアは本条約を批准しておらず、2006年12月の時点でロシアが未批准であるということには、第三者によるロシアのパイプラインへの接続を求める規定があるということに何らかの関係があると見られている^[1]。2007年9月には欧州議会外交委員会の一部委員から、欧州連合 (EU) はロシアがエネルギー憲章に関する条約を遵守しなければ同国の世界貿易機関 (WTO) 加盟を支持するべきではないという意見が挙がった。

参加国・機関

エネルギー憲章会議参加国・機関

* エネルギー憲章に関する条約未批准国

オブザーバ

国

** 1991年の欧州エネルギー憲章の政治宣言調印を検討している国

国際機関

東南アジア諸国連合 (ASEAN)
欧州復興開発銀行 (EBRD)
国際エネルギー機関 (IEA)
経済協力開発機構 (OECD)
欧州経済委員会 (UN-ECE)
世界銀行
世界貿易機関 (WTO)
独立国家共同体 (CIS) 電力会議
環黒海経済協力機構 (BSEC)
バルト海地域エネルギー協力 (BASREC)

エネルギー憲章会議

エネルギー憲章会議とは、憲章の目的実行にあたって運営や意思決定を行う機関である。議長には日本国外務省特命全権大使（査察担当）の河村武和が、副議長にはロシア産業エネルギー省次官のアナトリ・ヤノフスキーとスイス経済省対外経済庁経済政策部長のアイモ・ブルネッティが務めている。このほかに補助機関として以下のものが設置されている。