エコシップ
ハイブリッド車や電気自動車などの「エコカー」が注目されていますが、船の世界でも二酸化炭素(CO2)排出量を抑えた「エコシップ」の開発が進んでいます。
日本郵船は太陽光パネル搭載船の実用化に取り組んでいます。船の推力や船内の電力供給の一部を太陽光発電でまかないます。面積約250平方メートル、出力約40キロワット、枚数328枚の太陽光パネルを積んだ自動車専用船を新日本石油とともに開発し、実証実験を行っています。同社は重油を燃料とする既存の船よりCO2排出量を69%削減できるコンテナ船「NYKスーパーエコシップ2030」の開発も進めています。太陽光や風力発電、燃料電池などを組み合わせて動力を得る仕組みで、2030年の建造が目標です。
商船三井も環境や省エネに配慮した次世代船舶の構想を打ち出しています。第1弾として太陽光パネルや蓄電池を採用した自動車運搬船を考案。湾内や荷役作業中は蓄電池を使い、排ガスを一切出しません。洋上航海中も船型の改良や推進装置の効率化などでCO2排出量を最大で半減できるとしています。
同社と三洋電機、三菱重工業は1月14日、航行中に太陽電池で発電した電気をリチウムイオン電池に蓄え、停泊中の自動車積み出し時に利用する「ハイブリッド自動車運搬船」の共同研究を行うと発表しました。停泊中のディーゼル発電機の使用を停止することでCO2排出ゼロを目指します。2012年に完成し、CO2削減効果を検証する計画です。
船舶や自動車を含む運輸部門の2008年度のCO2排出量は1990年度比8.5%増の2億3600万トンとなっています。2002年度以降は排出量の減少が続いていますが、京都議定書の6%減、2020年の中期目標である25%減に向けて運輸部門も一層の努力が求められています。
また2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)の交渉では、現行の京都議定書では対象外である国際船舶のCO2排出の取り扱いも議論されています。各社はこうした規制の動向をにらみつつ、CO2削減技術の開発を進めることになります。
(掲載日:2010/02/26)
日本郵船は太陽光パネル搭載船の実用化に取り組んでいます。船の推力や船内の電力供給の一部を太陽光発電でまかないます。面積約250平方メートル、出力約40キロワット、枚数328枚の太陽光パネルを積んだ自動車専用船を新日本石油とともに開発し、実証実験を行っています。同社は重油を燃料とする既存の船よりCO2排出量を69%削減できるコンテナ船「NYKスーパーエコシップ2030」の開発も進めています。太陽光や風力発電、燃料電池などを組み合わせて動力を得る仕組みで、2030年の建造が目標です。
商船三井も環境や省エネに配慮した次世代船舶の構想を打ち出しています。第1弾として太陽光パネルや蓄電池を採用した自動車運搬船を考案。湾内や荷役作業中は蓄電池を使い、排ガスを一切出しません。洋上航海中も船型の改良や推進装置の効率化などでCO2排出量を最大で半減できるとしています。
同社と三洋電機、三菱重工業は1月14日、航行中に太陽電池で発電した電気をリチウムイオン電池に蓄え、停泊中の自動車積み出し時に利用する「ハイブリッド自動車運搬船」の共同研究を行うと発表しました。停泊中のディーゼル発電機の使用を停止することでCO2排出ゼロを目指します。2012年に完成し、CO2削減効果を検証する計画です。
船舶や自動車を含む運輸部門の2008年度のCO2排出量は1990年度比8.5%増の2億3600万トンとなっています。2002年度以降は排出量の減少が続いていますが、京都議定書の6%減、2020年の中期目標である25%減に向けて運輸部門も一層の努力が求められています。
また2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)の交渉では、現行の京都議定書では対象外である国際船舶のCO2排出の取り扱いも議論されています。各社はこうした規制の動向をにらみつつ、CO2削減技術の開発を進めることになります。
(掲載日:2010/02/26)
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