アメリカ軍政時代から令和時代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 18:23 UTC 版)
「沖縄県の鉄道」の記事における「アメリカ軍政時代から令和時代」の解説
終戦間もない1947年11月24日、沖縄民政府（後の琉球政府）知事の志喜屋孝信が米国軍政府（後の米国民政府）副長官のウィリアム・H・クレイグに対して戦争で荒廃した鉄道の復旧について陳情した。軍政府側も当初は鉄道の復旧を志向していたが、1948年以降には道路整備の推進に方針転換したため実現しなかった。このため、アメリカ統治下の沖縄では道路の整備が進んだ一方で、鉄道敷地はこの道路整備や米軍基地の建設により分断された。また残ったレールも鉄不足のために回収され、沖縄県営鉄道と沖縄軌道は復旧されることなく消滅した。各地に設置された産業用鉄道も同じような末路を辿ったが、南大東島のサトウキビ運搬鉄道は唯一復旧し、1983年（昭和58年）まで使用されていた。 沖縄県が日本へ復帰した1972年（昭和47年）ごろから那覇市を中心とした地域に軌道系公共交通機関を導入する構想が持ち上がり、紆余曲折の末2003年（平成15年）8月に運輸営業用の本格的な鉄道としては戦後初となる沖縄都市モノレール（ゆいレール）が那覇市内の那覇空港駅 - 首里駅間で開業した。 2005年（平成17年）12月、政府は普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）への移設にあわせ、沖縄本島北部の新振興策を策定する方針を固め、那覇市 - 名護市間を1時間程度で結ぶ本格的な鉄道（沖縄鉄軌道）の建設などを盛り込むことを検討している。 2019年（令和元年）10月1日、ゆいレールの首里駅 - てだこ浦西駅間が延伸開業。浦添市内にも沖縄県営鉄道以来、約75年ぶりに鉄道が復活した。 なお、1975年（昭和50年） - 1976年（昭和51年）に開催された沖縄国際海洋博覧会（沖縄海洋博）では、会場内の交通機関として新交通システムが導入され、沖縄国際海洋博覧会協会が期間限定ながら軌道法に基づき旅客運送を行っていた。
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