アメリカ占領地域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/18 13:57 UTC 版)
- アメリカ占領地域のドイツ
- Animerican occupation zone in Germany
（英語）
Animerikanische Besatzungszone Deutschlands
（ドイツ語） -
← 
1945年 - 1949年
（軍政は1955年まで）
→
（旗） - 国歌:
"The Star-Spangled Banner""星条旗" 
-
公用語 英語
ドイツ語首都 フランクフルト・アム・マイン - 軍総督
-
1945年 - 同年 ドワイト・D・アイゼンハワー
（初代）1949年 - 同年 クラレンス・R・ヒューブナー
（末代） - 人口
-
1946年10月末 1675万人 - 変遷
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1945年5月8日 ドイツ降伏 1949年5月23日 ドイツ連邦共和国成立 1955年5月5日 正式に廃止
現在 ドイツ
アメリカ占領地域（アメリカせんりょうちいき / 英：American occupation zone in Germany / 独：Amerikanische Besatzungszone Deutschlands）とは、第二次世界大戦終結後の戦後処理の過程においてアメリカがドイツ南東及び中央部を占領統治を行った地域の事である。
統治地域
アメリカ合衆国が占領した州は以下の通りである。
1945年9月17日、米国及びソビエト連邦は「ヴァンフリード協定」を調印してフランクフルト・ゲッティンゲン鉄道の全ての地域を米国の占領下に置く為、当時ソ連占領下だったヴェラ川沿いの村が米ソで交換された。またアイヒスフェルトの一部も交換された。
概要
1945年9月19日の「布告第二号」で占領統治は連邦制を採用すると表明して、翌年（1946年）までにアメリカはバイエルン州、ブレーメン州、大ヘッセン州、ヴュルテンベルク・バーデン州の4つの州を新設し、新たにアメリカ占領地域評議会を設置された。
米占領地域で「解放法」が1946年3月5日に施行されドイツの非ナチ化を進め、英仏占領地域にも影響を与えて西ドイツ全域で非ナチ化政策が行われるきっかけとなった。また、国民への政策として18歳以上の全ドイツ人はナチス・ドイツで何を行っていたかをアンケートで説明する義務が課せられた[1]。
米占領地域は1947年1月1日にイギリス占領地域と統合してバイゾーンを形成[2]したが、翌年（1948年）8月1日にフランス占領地域が加わりトライゾーン（トライゾネシア）に昇格した。
西ベルリンのアメリカ占領地区
アメリカ占領下西ベルリンは、ノイケルン区、クロイツベルク区、テンペルホーフ区、シェーネベルク区、シュテーグリッツ＝ツェーレンドルフ区、ツェーレンドルフ区の地区を含む凡そ210km2[3]の広さがあった。
フロイド・ラヴィニアス・パークス中尉が初代司令官に務めた。
終焉
1949年4月10日に米英仏の代表者らによって占領法が制定。これにより新しく成立したドイツ連邦共和国政府の役割及び責任が規定に沿った条件付きの主権が与えられたが、連合国は占領軍を維持して国内で行政任務を行い続けた[4]。
その後1955年5月5日にボン・パリ条約で占領法を正式に停止させた事でアメリカ統治は終了した。
脚注
出典
- ^ 60 Jahre Die Zeit, Zeitgeschichte 1946–2006. 1. Teil: 1946–1966. p. 4.
- ^ 河﨑信樹「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成 : 占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に」『経済史研究』第11巻、大阪経済大学日本経済史研究所、2008年3月、142-169頁、CRID 1390282763072680192、doi:10.24712/keizaishikenkyu.11.0_142、ISSN 1344803X。
- ^ Steinberg p. 1063
- ^ “The Nations: Agreement on Germany”. Time. (18 April 1949). オリジナルの31 January 2011時点におけるアーカイブ。.
関連項目
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アメリカ占領地域
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当初、アメリカの非ナチ化スタンスは積極的であった。米占領軍政府はドイツ占領基本指令1067号において、単なる名目以上のナチ党員だけではなく、ナチズムと軍国主義の支持者全員の公職、準公職から排除することとした。また、社会の要職につく人物へアンケート調査を実施し、ナチ党との関係を審査し、その結果公務員の3分の1を解雇した。 しかし、アンケート調査の対象とされた人物はアンケートの回答を誤魔化したほか、米占領軍政府も地域の人間関係を詳細に把握する能力がなく、また占領地区のドイツ人の米軍政府への不満感、不信感が高まったほか、アメリカ本国からも公正さに欠けるとの批判が出た。そのため、米占領軍政府は、ドイツの行政機構と協力して非ナチ化を進めるとし、ドイツ州政府との折衝の結果、1946年3月に「ナチズムと軍国主義からの解散のための法律」（解散令）を州法として成立させた。 解散令によって、米軍占領下の各州では解散令実施のための特命大臣が設置され、その指揮下で18歳以上の全住民対象にアンケート調査を実施し、調査の結果ナチと政治的関係の強い人物を非ナチ化審査機関で審査し、重罪者、積極分子、軽罪者、同調者、無罪者の5つに区分した上で、重罪者、積極分子を即刻解雇、罰金、労働収容所送りなどとし、軽罪者、同調者を罰金に処することとした。 ただ、ドイツ側に非ナチ化の主導権が移ったため、住民同士がかばいあったり、地元の名士に泣きついて無罪者判定を勝ち取るケースが頻発したほか、非ナチ化審査機関のスタッフも地域住民の恨みを買うことを恐れ、なり手がいないなど順調に運ばなかった。また非ナチ化による社会の各分野の人材不足が深刻化すると、ドイツ側から追放者への恩赦要求が高まり、「青少年特赦」が行われるようになったほか、冷戦激化によって、アメリカ本国の対ドイツ占領政策の基本方針が懲罰から復興に変わると、判定の引き下げ措置が行われるようになった。
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