アメリカの国家主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 01:12 UTC 版)
ベンジャミン・フルフォード氏の著述編集で「アメリカという独裁国家」、という書籍が出ているほどである。 また「アメリカ侵略全史」という本も出ており、ハワイの強奪、グアムのスペインからの購入など、原住民を無視した迫害、弾圧、 覇権国家主義の侵略を継続しているのである。もちろん東アジアの米軍基地などが挙げられる。 中国と比較しても民主主義はまったく無いと言える。 典型例(1)アメリカの軍事予算 年間60兆円（先進国平均の数十倍） >> ロシア＋中国＋インド＋ブラジル＋ＥＵ全部＋・・・ 国連加盟国＋国連非加盟国の合計３００カ国以上を合わせた世界全ての軍事予算よりも多いのである。 また軍事関連企業の数はアメリカ国内に１５万社ほど存在している。 典型例(2)「銃社会」と称し、「総人口の大半を米兵化」している状態である。これは世界中で類例が無い暴挙・愚行である。、 アメリカ国民の多くが「重火器の取り扱い」「乱射事件」に慣れている、とさえ言えるのである。 一般国民が戦争兵器である自動小銃を大量に所持しているのはアメリカだけであろう。 もちろん、銃社会を悪用しての、国家主義に都合が悪い人物、例えば弁護士の暗殺などが日常茶飯事に行われている。 ※民主党オバマ大統領/バイデン大統領の呼びかけにも米上院議会が銃規制を却下した。 同様に英連邦系のカナダにも銃社会があるが、一部規制が進み始めた。 (参考書籍) ○「アメリカの国家犯罪全書」 アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なってきている謀略・テロ・拉致・暗殺・麻薬・生物／化学兵器……などなど、 イラクも北朝鮮もビックリの国家犯罪の ○終わりなき戦争国家アメリカ インディアン殱滅から始まり、ついに「対テロ」戦争という帝国主義の最後の戦争の「大義」に行き着いた、戦争国家アメリカの真実！ ○テロとインテリジェンス―覇権国家アメリカのジレンマ
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