せいふ‐かいはつえんじょ〔‐カイハツヱンジヨ〕【政府開発援助】
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）
国が発展途上国に無償で資金協力や技術協力をすることを言う。具体的には、資金の贈与や、資金の貸し出し（円借款）を行う。その他、青年海外協力隊など人材を派遣して途上国の発展を助ける。
日本からは、中国、インドネシア、タイ、インドなどアジア各国を中心に開発を援助している。ODAの資金は、橋・道路・学校など、対象国の社会インフラ整備に使われる。その他、医療や教育などさまざまな分野でODAは使われている。
一方、ODAには「非効率」という問題がある。供与したODAが費用の割には役に立っておらず、ムダ使いが多いのではないか、と批判されている。また、開発援助の結果、乱開発のように地域の環境破壊につながったりもしている。
中国やインドなど、軍拡を続ける国に対しての開発援助には根強い不信感もある。日本からのODAが軍事資金になっている可能性がある。ODAそのものは開発資金になるとしても、それで浮いたお金が軍事費に回れば、結果は同じことである。
このようなことから、最近、ODAを改革する必要性が言われている。1999年度のODA総額は1兆489億円で、９年連続で世界第１位だった。大体、日本人１人当たり、約１万円を負担している計算である。日本自体も不況で予算的に苦しい状況である。「ばらまき」のような総花的な支援をやめ、費用対効果の面から厳しくチェックしていく必要がある。
（2000.08.14更新）
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）（Official Development Assistance; ODA）
経済開発や福祉の向上に役立つことを主な目的として、発展途上国の政府を通じて資金の贈与や貸し出し（円借款）などを行う。英語表記の頭文字を取って、単にＯＤＡともいう。
円借款では、貸し出し金利や返済期限といった条件が緩く、ほとんど贈与に近い形で供与されていることが多い。これらＯＤＡの資金は、道路や橋といった社会基盤（インフラ）の整備に使われるほか、学校や病院などの運営にもあてられている。
日本からのＯＤＡは、インドネシア、中国、インドなどアジア諸国が中心。特に、東アジア向けのものが半数を占めている。
経済と財政の悪化を背景に、日本のＯＤＡ予算は1998年度以降、減少している。ＯＤＡの使いみちに対する厳しいチェックが行われた結果、2002年度の予算において、前年度比１割減という大幅な削減が実現した。
（2003.07.07更新）
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