国会 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/14 14:06 UTC 版)
| 国会 National Diet | |
|---|---|
| 第213回国会 | |
 | |
| 種類 | |
| 種類 | |
| 議院 | 参議院（上院） 衆議院（下院） |
| 沿革 | |
| 設立 | 1947年（昭和22年）5月20日 |
| 前身 | 帝国議会 |
| 役職 | |
| 構成 | |
| 定数 | 713 参議院：248 衆議院：465 |
 | |
参議院院内勢力 | 与党（143）
自由民主党（116）
公明党（27）
野党（92） 日本共産党（11）
れいわ新選組（5）
NHKから国民を守る党（2）
沖縄の風（2）
無所属・欠員（13） 各派に属しない議員（12） [注 1]
欠員（1）
2024年（令和6年）1月26日時点[1] |
 | |
衆議院院内勢力 | 与党（291）
自由民主党・無所属の会 (259)
公明党 (32)
野党（165） 立憲民主党・無所属 (96)
日本維新の会・教育無償化を実現する会 (45)
日本共産党 (10)
国民民主党・無所属クラブ (7)
有志の会 (4)
れいわ新選組 (3)
無所属・欠員 (9) 無所属 (6) [注 2]
欠員 (3)
2024年（令和6年）2月1日時点[2] |
| 参議院委員会 | |
| 衆議院委員会 | |
合同会議 | 両院協議会 |
任期 | 参議院：6年 衆議院：4年（解散あり） |
| 歳費・報酬 | 議長：月額217万円 副議長：月額158万4千円 議員：月額129万4千円 |
| 選挙 | |
| 大選挙区非拘束名簿式 比例代表並立制 | |
| 小選挙区比例代表並立制 | |
前回参議院選挙 | 2022年(令和4年)7月10日 (第26回参議院議員通常選挙) |
前回総選挙 | 2021年(令和3年)10月31日 (第49回衆議院議員総選挙) |
次回参議院選挙 | 2025年(令和7年)7月28日までに施行 (第27回参議院議員通常選挙) |
次回総選挙 | 2025年(令和7年)10月31日までに施行 (第50回衆議院議員総選挙) |
| 選挙区改正 | 参議院： 2015年(平成27年)7月28日 衆議院： 2022年(令和4年)12月28日 |
| 議事堂 | |
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| 日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂 | |
| ウェブサイト | |
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| 日本国憲法 | |
日本の政治  |
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 カテゴリ |
注釈
- ^ 議長：尾辻秀久（自由民主党）・副議長：長浜博行（立憲民主党）を含む。
- ^ 議長：額賀福志郎（自由民主党）・副議長：海江田万里（立憲民主党）を含む。
- ^ この点、条例が国会中心立法の原則の例外となるか問題となる。通説的見解によれば、条例の制定は、国会の法律制定と同じ性質の行為であり、また、地方議会もまた、国会と同様に、住民により選挙された議員で組織されるものであること等を理由に、例外と見る必要はないとする。
- ^ この点、日本国憲法7条1号に定められる天皇による法律の「公布」は、法律の成立後、国民に広く知らせて効力を発生させる行為であることから、国会単独立法の原則に抵触しない。
- ^ 2007年（平成19年）8月の設置後初の審査会を開催した[5]。
- ^ 会期制に関連する項目として通年国会の項目も参照。
出典
- ^ “会派別所属議員数一覧”. 参議院. 2024年1月26日閲覧。
- ^ “会派名及び会派別所属議員数”. 衆議院. 2024年2月1日閲覧。
- ^ a b 百瀬孝 1990, p. 36.
- ^ 国民投票法が１８日施行 政権揺らぎ、審査会は「休眠」 - 47NEWS（よんななニュース） - ウェイバックマシン（2013年5月11日アーカイブ分）
- ^ 参院憲法審査会：「国と地方の関係議論を」[リンク切れ] 毎日新聞 2011年11月29日
- ^ 松澤浩一 1987, p. 122.
- ^ 松澤浩一 1987, pp. 122–123.
- ^ a b c d 石倉賢一, 「国会会議録について」『大学図書館研究』 1984年 25巻 p.39-44, doi:10.20722/jcul.769 、2021年5月19日閲覧。
- ^ a b ＜あのころ＞国会に初の録音機 共同通信、2021年2月9日閲覧。
- ^ 手書き速記、国会や地方議会でも廃止の波 - 産経WEST - ウェイバックマシン（2015年9月20日アーカイブ分）
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