ケベック州
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 03:59 UTC 版)
対外関係
日本との関係
姉妹自治体・提携自治体
- 姉妹自治体
経済
ケベックの経済はオンタリオ州に次いでカナダでは第2の規模であるが[27]、州民一人当たりのGDPは4万6126カナダドルであり、カナダ平均よりも低く大西洋諸州と同様の下位（第10位）に位置している。かつては、オンタリオ州に並ぶカナダ経済の中心地であったが、1976年以降の州政府によるフランス文化促進策以降、金融保険業を中心として数十万人の英語系企業や投資資金がトロントなど他の地域に移転し[28]、カナダにおけるケベック経済の地位は急速に低下した。
産業
現在は、ケベック州の経済はそれなりに復興しており、モントリオールを中心にハイテク産業が盛んである。航空宇宙産業のボンバルディア、通信事業者のベル・カナダはその代表格である。近年は、政府による積極的な人材育成と企業誘致により、北米におけるソフトウェア情報産業の一大中心地となっている。他にカナダ最大の航空会社と鉄道会社のエアカナダとカナディアン・ナショナル鉄道もケベック州を本社に置いている大企業である。
セントローレンス川沿いは肥沃な農地となっており、酪農、果実、野菜、フォアグラ、メープルシロップの生産が盛んである。特にメープルシロップは世界における生産量の75%を占めている一大産業である。セントローレンス川の北側では林業や製紙業、水力発電が盛んで、イドロ・ケベック社 (Hydro-Québec) は世界最大の水力発電会社であり、ケベック州の電力の99%が水力発電によるものである。
経済的にはアメリカと非常に強く結びついており、輸出先の7割、輸入元の3割を占めている。ケベックのGDPの約3分の1は輸出から生じている[29]。たとえばブリヂストンの工場近代化のため、州政府は2009年に480万カナダドルの助成金を提供したが、その生産物の大部分は米国市場に輸出されている[30]。 かつては耐久性がない商品中心だった製造業は、北米自由貿易協定の発効以後、構造転換を迫られ、多角化を図っている。織物・靴工場は縮小し、パルプ・紙産業の多くが閉鎖された。世界金融危機以後は航空機産業が不調になったが、ベル・ヘリコプターの民間機はミラベルの工場で生産されている。またカナダの安い薬価制度により、製薬・バイオテクノロジー部門は好調である[29]。モントリオールは、バンクーバーとともにゲームソフト企業の集積地になっており、税額控除と人材育成によって映像関係を含めたゲーム産業を誘致している[31]。
1995年に経済学者が、ケベックが独立した場合、通貨切り下げによる莫大な負債と多数の失業者を引き継いで苦しむことになると警告した。カナダという、より大きな経済領域の一部であることは、ケベック州民にとって大きな利点である[32]。
主要企業
ケベック州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。
- カナダ・ナショナル銀行 （Banque nationale du Canada - 本社：モントリオール）
- エア・カナダ （Air Canada - 本社：モントリオール）
- ボンバルディエ （Bombardier - 本社：モントリオール）
- VIA鉄道 （VIA Rail - 本社：モントリオール）
- カスケイド （Cascades Inc. - 本社：キングセイ・フォールズ）
- ベル・カナダ (Bell Canada - 本社：モントリオール)
- 国際航空運送協会 （IATA、International Air Transport Association）
- リオ・ティント・アルキャン (Rio Tinto Alcan - 本社：モントリオール)
- SNCラバラン (SNC-Lavalin - 本社：モントリオール)
- デジャルダン (Mouvement des Caisses Desjardins - 本社：レヴィ & モントリオール)
- ケベコール (Quebecor - 本社：モントリオール)
- イドロ・ケベック (Hydro-Québec - 本社：モントリオール)
- ケベック州投資信託銀行 (Caisse de dépôt et placement du Québec - 本社：ケベック・シティー)
- メトロ (Metro Inc. - 本社：モントリオール)
- ローレンシャン銀行 (Banque Laurentienne du Canada - 本社：モントリオール)
- アエテルナ・ゼンタリス (Aeterna Zentaris Inc - 本社：ケベック・シティー)
- グループ・ジャン・クトゥ (Groupe Jean Coutu - 本社：ロンゲール)
- コジェコ (Cogeco - 本社：モントリオール)
- アグロプール (Agropur - 本社：ロンゲール)
- サプト (Saputo Inc. - 本社：モントリオール)
- パワー・コーポレーション (Power Corporation of Canada - 本社：モントリオール)
- プレヴォ・カー (Prevost Car - 本社：サントクレール)
- ドムタール (Domtar - 本社：モントリオール)
生活
2007年時点で、ケベック州民の一人当り購買力はオンタリオ州より18%低く、北米全体では57番目である[28]。ただし、就労人口の約4割が労働組合に属し、北米で二番目に最低賃金が高く、労働時間も少なく、早めに定年退職する。他のカナダ諸州ではキャリアと実力の差で賃金が優遇されたりするが、ケベックでは労働組合が強いため社歴や序列が重視される。
ケベックでは両親が4歳以下の子供を託児所に預けるために、以前は1日につき25-30カナダドルを支払っていたが[33]、現在は7カナダドルに低減されている[34]。これは低収入の家族のために1997年に州政府が助成金を大幅に引き上げたためであり[33]、2009年度だけで約20億ドルが費やされている[35]。その保育プログラムの成果もあって、2009年までの10年間で40%貧困率を減らすことに成功した[36]。ちなみにオンタリオ州では、子供を託児所に預ける費用は1日につき40-60カナダドルかかる[37]。
隣接しているオンタリオ州、ニューブランズウィック州とは良好な関係を保っているが、ニューファンドランド・ラブラドール州とは不仲である。背景には、ラブラドール地方にある水力発電会社からイドロ・ケベックへの超格安（1キロワット時あたり約0.25カナダセント）の電力販売にある。これは電力料金が安かった1969年に結ばれた契約に基づくもので、2016年以降は1キロワット時あたり0.20カナダセントまで下がり、2041年まで効力がある[38]。この取引によりケベック側は2008年度だけで17億カナダドルの利益を得ている[39]。発電量のほとんどが水力発電で賄われているおかげで、消費者は北米で最も安い電気料金（1キロワット時あたり5.45-7.46カナダセント）しか払っていない。
州民
ケベック州は植民地時代においてイギリスよりも先にフランス人の入植が始まったため、州民の圧倒的多数がフランス系であると考えられるが、2006年の国勢調査（複数回答）では66.2%がカナダ人、30.8%はフランス人と答えている。3番目に多いのがアイルランド人(5.5%)で、これはアイルランド人がカトリック教徒であったためにケベック州に順応しやすかったためである。4番目以降はイタリア人(4.0%)、イングランド人(3.3%)、インディアン諸部族(3.0%)、スコットランド人(2.7%)と続く。他には、白人と先住民（インディアン）の混血者のメティや北極圏地方にはイヌイットも居住している。
移民
| 出身国別移民受け入れ者数(2012~2016年)[40] | |
| 出身国 | 人数 |
|---|---|
 フランス |
22294 |
 中国 |
22255 |
 アルジェリア |
16627 |
 ハイチ |
15719 |
 イラン |
15139 |
 モロッコ |
12880 |
 シリア |
9620 |
 カメルーン |
9221 |
 コロンビア |
8227 |
 コートジボワール |
6673 |
 チュニジア |
6392 |
 フィリピン |
6355 |
 エジプト |
5880 |
 レバノン |
5024 |
 メキシコ |
4940 |
 インド |
4634 |
 アメリカ |
4512 |
 モルドバ |
4240 |
 コンゴ民主共和国 |
3897 |
 ルーマニア |
3456 |
 セネガル |
3356 |
 パキスタン |
3269 |
 ブラジル |
3166 |
 キューバ |
3002 |
 ウクライナ |
2791 |
 ベネズエラ |
2338 |
 モーリシャス |
2287 |
| 移民受け入れ総数(5年間) | 259305 |
ケベック州はフランス人による入植開始以降、初めは主にイングランド人、スコットランド人、ドイツ人、アイルランド人などが移民の中心であった。その後はイタリア人、ユダヤ人、ポーランド人、ポルトガル人、ギリシャ人、中国人、ベトナム人、レバノン人など世界各地からより多くの移民を受け入れるようになり、近年では同じくフランス語圏であるハイチ（ハイチ系カナダ人）や、マグリブのアルジェリア、モロッコ、そしてコロンビアなどのラテンアメリカ諸国からの移民も多くなっている。
ただし、州政府の言語政策（非英語圏からの移住には英語ではなくフランス語の習得が必須、非英語圏出身者は必ずフランス語での教育を行う学校へ入学する等）により、非フランス語圏からの移民の場合は移住権を獲得した後に本国に帰国したり、英語圏であるカナダの他州やアメリカなどへ再移住する人も少なくない。たとえば、2001年から2010年にケベック州が受け入れた移民数のうち2012年時点でケベック州内に留まっている割合は、全体では75.9%、フランス語圏が大半の北アフリカ系が82.9%なのに対し、フランス語圏ではない東アジア系は57.3%、南アジア系は59.8%にすぎず、出身地域によりばらつきが見られる。
ケベック州はカナダの他の州と比べ、移住が比較的容易であるため中国人やインド人などは、ケベック州での移民権取得後に、オンタリオ州やブリティッシュコロンビア州など同胞コミュニティが大きい地域へ再移住するケースが多く、中国人は58.4%、インド人は50.6%、パキスタン人は55.4%、イラン人は56.8%しか州内にはとどまっていない。対照的に、モロッコ81.7%、アルジェリア87.2%、コロンビア82.8%、ハイチ91.9%、フィリピン87.6%、ペルー85.0%、モルドバ87.3%からの移民は高い定着率となっている[41]。このような政策は非英語圏からの移民を他の北米地域のような英語ではなく、フランス語に定着させることでフランス語話者の割合を保つ目的がある。一方で、英語圏からの移民の場合はその類ではなく、フランス語社会への同化はそう求められない。これは、もともとケベック州に多く在住する英語系住民の権利の保護による。
日系人人口は2016年国勢調査によると6,495人を数え、ブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州、アルバータ州に次ぐ4番目の規模となっている。その大半が戦後カナダ西部から移住した人とその子孫であり、3世、4世の時代となり多くが混血となっている。
言語
公用語はフランス語（ケベック・フランス語）のみであり、州内の多くの地域でフランス語以外の言語が使用されていない。
ケベック州はカナダ、及び米州で最大のフランス語話者を擁する。2006年の国勢調査では、フランス語を母語とする州民は5,877,660人で、そのうち3,770,910人はフランス語しか話さない（英語を話さない）。残りの2,105,815人だけが英語も話すバイリンガルと答えている[42]。
ただし、州民の約8%の母語はカナダ英語（ケベック英語）である。特に、モントリオールとその周辺では英仏二か国語が話され、特にモントリオール西部はほぼ英語圏であり、多くの住民がバイリンガルもしくはトライリンガルである。また、米国国境と接するイースタンタウンシップス地方やモンテレジー地域でも英語が話されている。また、比較的少数だが、イタリア、スペイン、中東からの移民などはイタリア語やスペイン語、アラビア語などの言語を話すが、公用語のフランス語も身につけている者も多い。
ケベック独立運動が盛んになり始めた1970年代は英語系住民とフランス語系住民の対立が根強かった。言語というのは一般にいわば自身の身体の一部（身体機能の一部）と感じられているものであり、自分自身と不可分であり、生き様や根本的なアイデンティティにかかわる根の深い問題であり、loi101というフランス語を守る法律をめぐっては、英仏言語間の根深い問題をはらみ、独立問題の大きな原因ともなっている。
なお最近[いつ?]では、二言語教育が盛んであり、英語を母語とする住民はイマージョン・プログラムでフランス語を習得する。一方、フランス語を母語とする住民でも、就職年齢に達するとバンクーバーなどカナダの他の州へ留学して英語を（異言語として）学ぶ場合もある。二言語教育が行われるようになったにせよ、当州の公用語はあくまでフランス語なので、当州ではフランス語が話せるようにならなければならないとされる。なお、王立カナダ騎馬警察のパトカーも、ケベック州で活動するため、英仏二か国語が表示されている。
| 母語話者別移民受け入れ者数(2008~2012年)[43] | |
| 言語 | 人数 |
|---|---|
| フランス語（クレオール語含む) | 65,121 |
| アラビア語 | 49,510 |
| スペイン語 | 25,688 |
| 中国語（北京語、広東語他） | 22,781 |
| ペルシャ語（ダリー語含む) | 16,329 |
| 英語 | 9,368 |
| ベルベル語 | 7,269 |
| ロシア語 | 6,001 |
| ルーマニア語 | 5,927 |
| タガログ語 | 4,021 |
| 移民受け入れ総数(5年間) | 258,057 |
宗教
ケベック州民の大多数を占める、フランス系カナダ人やフランス人は自らのアイデンティティを守る精神的な支柱として、ローマ・カトリックを信仰しているため、ケベック州はカナダで最もカトリックが強力な州となっている。州民の約83%はカトリック信者で、州の守護聖人は洗礼者ヨハネである。しかしながら、現在は世俗化が進んでおり、日常的に教会に通う人は少数派である。
その他にはプロテスタント諸派、東方正教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教、シーク教、ヴードゥー教が信仰されており、無宗教者もいる。
- サン・ジョセフ礼拝堂 - ケベック州最大規模のカトリック教会。
- サンタンヌ・ド・ボープレ大聖堂 - ケベック州2番目の大きさをもつカトリック教会。
- 世界の女王マリア大聖堂 - ケベック州3番目の大きさのカトリックの教会。
- ノートルダム大聖堂 - 北米で最も大規模なローマ・カトリック聖堂。
- ^ “Population and dwelling counts, for Canada, provinces and territories, 2016 and 2011 censuses”. Statistics Canada (2017年2月8日). 2017年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月12日閲覧。
- ^ “Gross domestic product, expenditure-based, by province and territory (2015)”. Statistics Canada (2016年11月9日). 2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月13日閲覧。
- ^ “Land and freshwater area, by province and territory”. Statistics Canada (2005年2月1日). 2010年5月26日閲覧。
- ^ “Population by year of Canada of Canada and territories”. Statistics Canada (2014年9月26日). 2016年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月20日閲覧。
- ^ https://www.benricho.org/kanji/kanji_chimei/database/csv_search.cgi
- ^ “The Nation That Sits Astride the U.S.-Canada Border”. ポリティコ. 2019年8月18日閲覧。
- ^ “Canada’s Toughest Border Crossing”. The Walrus. 2019年8月18日閲覧。
- ^ a b c 矢ケ崎、菊池、丸山 2018, pp. 3.
- ^ 矢ケ崎、菊池、丸山 2018, pp. 5.
- ^ Louise Accolas and Marie Barrette (2001年10月31日). “Le ministre des Ressources naturelles du Québec et le ministre délégué aux Affaires intergouvernementales canadiennes expriment la position du Québec relativement à la modification de la désignation constitutionnelle de Terre-Neuve”. Secrétariat aux affaires intergouvernementales canadiennes. 2009年12月24日閲覧。
- ^ “Maps of provincial electoral divisions by administrative region”. Le Directeur général des élections du Québec. 2009年12月24日閲覧。
- ^ “Les frontières du Québec”. Ministère des Ressources naturelles et de la Faune (2002年). 2009年12月24日閲覧。
- ^ 矢ケ崎、菊池、丸山 2018, pp. 7.
- ^ 矢ケ崎、菊池、丸山 2018, pp. 8.
- ^ “太陽嵐で大規模停電が起きるわけ”. ナショナルジオグラフィック. 2022年2月23日閲覧。
- ^ “カナダ・モントリオールで反コロナ規制デモ、接種会場が閉鎖に”. AFP (2020年5月2日). 2021年5月2日閲覧。
- ^ F・カニンガム; 中谷 義和 & 柳原 克行 (翻訳） (一九九六年三号). “カナダ／ケベックの難問: 三民族型パースペクティブ”. 立命館法学. 2009年12月22日閲覧。
- ^ “カナダ・ケベック州議会選：新興政党ＣＡＱが勝利、移民抑制掲げる”. ブルームバーグ. 2018年10月2日閲覧。
- ^ “世界の潮流がケベックから見えてくる〜ナショナリズムはこう変わった”. 現代ビジネス. 2018年11月14日閲覧。
- ^ Chung, Andrew (2010年3月30日). “Quebec to tackle deficit by raising taxes”. Toronto Star 2010年6月15日閲覧。
- ^ SÉGUIN, RHÉAL (2009年12月1日). “Quebec offers public sector 7 per cent over 5 years”. Globe and Mail (QUEBEC) 2009年12月2日閲覧。
- ^ Tomesco, Frederic (2010年3月30日). “Quebec to Raise Taxes, Freeze Spending to Cut Deficit”. Bloomberg Businessweek 2010年6月15日閲覧。
- ^ Howard, David (2010年5月28日). “Quebec still gets $8B”. Ottawa Citizen. 2010年6月30日閲覧。
- ^ Claude Bélanger (1999年). “Equalization Payments - Quebec History”. Marianopolis College. 2009年10月23日閲覧。
- ^ “Equalization Program”. Department of Finance Canada (2009年1月1日). 2009年10月23日閲覧。
- ^ “Quebec argues Ottawa shorted province $1B in federal budget”. CBC News. (2009年1月27日) 2009年10月27日閲覧。
- ^ “Gross domestic product, expenditure-based, by province and territory”. Statistics Canada. 2012年8月4日閲覧。
- ^ a b 宮尾尊弘 (2007年8月30日). “ラ・プレスのジャーナリスト、アラン・ドゥブック(Alain Dubuc)氏とのインタビュー”. 日本・ケベック情報 (ラ・プレス社にて) 2009年12月22日閲覧。
- ^ a b Heather Scofield (2009年8月4日). “Few bumps in la belle province's recession ride”. GlobeAdvisor.com. Globe and Mail. 2009年12月22日閲覧。
- ^ “Quebec gives Bridgestone plant $4.8 million”. The Montreal Gazette. (2009年11月13日) 2009年12月24日閲覧。
- ^ “カナダに集積するゲーム産業、人材開発で官民協力”. アニメニュース Japanimate.com. 日経産業新聞より (2009年12月8日). 2009年12月24日閲覧。
- ^ “Parizeau is at it again”. Toronto Star (2009年11月18日). 2009年12月2日閲覧。
- ^ a b Muller, Paul Daniel (2006年1月13日). “Don’t let Quebec’s daycare system serve as a model for all of Canada”. The Province (Vancouver). Institut économique de Montréal. 2009年12月24日閲覧。
- ^ “Quebec daycare biased: PQ”. Toronto Sun (QUEBEC: THE CANADIAN PRESS). (2009年12月2日) 2009年12月2日閲覧。
- ^ Mrozek, Andrea (2009年11月24日). “The high cost of early learning”. Globe and Mail 2009年12月2日閲覧。
- ^ Goar, Carol (2009年9月9日). “Quebec shows the way on poverty”. Toronto Star. 2009年12月2日閲覧。
- ^ “Quebec Budget or Policies”. Ontario Coalition for Better Child Care (2009年9月9日). 2009年12月2日閲覧。
- ^ Nalcor (2009) (pdf). Annual Report 2008. St. John's. pp. 76. ISBN 978-2-550-55046-4
- ^ Moore, Lynn (2009年11月30日). “Newfoundland challenges Churchill Falls hydro deal with Quebec”. Canwest News Service (Montreal Gazette) 2009年12月1日閲覧。
- ^ Statistiques sur l'immigration récente . Tableaux sur l'immigration permanente au Québec 2012-2016
- ^ Présence en 2012 des immigrants admis au Québec de 2001 à 2010
- ^ “2006 Census of Population”. Statistics Canada (06/12/2008). 2009年10月31日閲覧。
- ^ Statistiques sur l'immigration récente . Tableaux sur l'immigration permanente au Québec 2011-2015
- ^ Séguin, Rhéal (2010年6月5日). “Quebec NHL dream nears reality”. Globe and Mail 2010年6月8日閲覧。
- ケベック州のページへのリンク
