テキサス州 経済

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テキサス州

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/24 09:12 UTC 版)

経済

ジョンソン宇宙センター

2008年時点で、テキサス州は州総生産が1兆2,240億ドルであり、アメリカ合衆国の州では第2位である。世界の国と比較すると第11のカナダや第12位のインドに匹敵している。世界に国の地方区分では、カリフォルニア州と東京都に次いで第3位である。2007年の一人当たりGDPは37,083ドルであり、国内第22位だった。テキサス州は人口が多く、天然資源が豊富であり、多様な民族と多様な地形があることで、大きくまた多様な経済になってきた。石油が発見されて以来、州経済は石油産業の状況に大きく依存してきた。近年、都市部のサイズが大きくなり、2005年時点では人口の3分の2がそこに集中している。州経済の発展は都市スプロール現象とそれに付随する兆候を生んできた。

2010年1月時点での州内失業率は8.2％である。

テキサス州は「低い税、低いサービス」の定評がある。シンクタンクのタックス・ファンデーションに拠れば、テキサス州民の州税と地方税負担率は国内最低レベルの下から7番目であり、一人当たり3,580ドル、収入の8.7％である。州税の中に所得税が無い7州の1つである。その代わりに6.25％の消費税を徴収するが、地方課税地区（市、郡、特殊目的課税区および公共交通機関管理所）も2％までの消費税を課すので、トータルは最大8.25％となる。テキサス州は「税寄贈州」である。2005年時点で連邦政府に所得税として払った1ドルにつき、約0.94ドルがテキサスに返ってくる。

2004年、「サイト・セレクション・マガジン」がテキサス州を企業に最も優しい州に位置付けた。これにはテキサス州の運営する30億ドルのテキサス起業基金があることが貢献している。フォーチュン500に入っている企業の本社がある数では合衆国の州で最大である。

2010年時点で、州内には346,000人の100万長者がおり、合衆国の州ではカリフォルニア州に次いで第2位である。

2020年代に入ってから、シリコンバレーなどにある企業が住宅価格の高騰などによる環境悪化を理由にテキサス州へ本社を移転する動きがある。移転企業にはテスラ、オラクル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、トヨタ北米本社などがある。

主な産業など

歴史的に農業及び牧畜業が主要産業であったが、1901年にスピンドルトップでの油田が発見されて以来、エネルギー産業の比重が急激に高まり、以後エネルギー産業とともに歩んできた。こうしたことから従来、州の産業はCotton、Cattle、Crude のいわゆる「3C」に代表されるといわれてきた。しかし、80年代以降は、エネルギー産業に加えハイテク産業も成長するなどサンベルトの一大中心州として急速な発展を遂げてきている。

メキシコ湾や内陸部に油田が多く、石油資源が豊富であり、エクソンモービルやヴァレロなどの石油会社が多い。カウボーイ文化に象徴される放牧業も盛んである。

農業と鉱業

油井

テキサス州西部平原にあるブラゾス・ウィンドファーム

テキサス州には合衆国の州の中で最大の農場数と最高の農場面積を持っている。家畜生産量でも国内で最大級であり、牛が最も収益を上げる生産物である。また羊とヤギの生産量も国内では高いほうである。農産物では綿花の生産量が高い。またかなりの量の穀物や農生産物も生産している。商業漁業も盛んである。鉱物資源についてはセメント、砕石、石灰、砂、砂利の生産量が大きい。

エネルギー

スピンドルトップで石油が発見されて以来、エネルギーは州内の政治と経済を牽引する存在になってきた。エネルギー情報管理局に拠れば、テキサス州一人当たりエネルギー消費量および全消費量で国内最大である。国内の他の州とは異なり、テキサス州は交流配電網であるテキサス・インターコネクションが送電を行っている。カリフォルニアの発電危機はあったが、テキサス州は電力供給の規制を緩和したままである。

テキサス州鉄道委員会は、その名前とは裏腹に州内の石油とガス産業、ガス公益事業、パイプラインの安全性、液化石油ガス産業の安全性、および石炭とウラニウムの採掘を管理している。1970年代まではテキサス州の原油埋蔵量を管理できる故に石油価格を制御していた。石油輸出国機構（OPEC)の設立者がテキサスの機関を石油価格管理のモデルに使った。

テキサス州には約50億バーレル (790,000,000 m³)1 の石油確認埋蔵量があり、合衆国全体の約4分の1に相当する。州内の石油精製所は1日に460万バーレル (730,000 m³) の石油を精製できる。ヒューストン地域のベイタウン製油所はアメリカ合衆国最大の精製所である。天然ガスの生産量も高く、国内供給量の4分の1に相当している。コノコフィリップス、エクソンモービル、ハリバートン、バレロおよびマラソン・オイルなど幾つかの石油会社がテキサスに本社を置いている。

21世紀に入るとシェールオイル採掘の技術が進歩し、内陸部を中心に石油生産量が増加した。HSBCはテキサス州を国として見た場合、2018年にはロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第三位の石油産出国になると予想している。

再生可能エネルギー資源についてもテキサスは先進的な存在であり、風力発電量では国内最大である。テイラー郡とノーラン郡のホースホロー・風力エネルギーセンターは2008年11月時点で世界最大の風力発電量、735.5 メガワット(MW) の能力がある。エネルギー情報管理局は州内の大きな農業と林業でバイオ燃料用バイオマスを大量に供給できると述べている。また太陽光発電に付いても国内最大の開発可能性を有している。

温室効果ガスの排出量

テキサス州の温室効果ガス排出量は全米50州中1位であり、2003年の1年間では約6億7000万トンの二酸化炭素を排出している。この内、運輸部門による排出量が28%を占めている。 仮に、テキサス州を1つの国に置き換えたとすると、世界7位の排出量であり、フランス、イギリス、カナダのそれぞれの1国の排出量をも上回り、また排出量全米2位のカリフォルニア州と3位のペンシルベニア州の排出量の合計を超えている。

この原因には、19の石炭による火力発電所がある事、化学工場が多い事が挙げられる。さらに、公共交通機関が少なく、燃費の悪いフルサイズSUVやピックアップトラックが多い事、夏の暑さが厳しくエアコンによる電力消費量が高い事が挙げられる。そして、前知事のリック・ペリーはアル・ゴアを批判しており、地球温暖化問題に対して懐疑的である。ハイブリッド車も増えてきてはいるが、州内で登録されている2000万台以上の車のうちの約1%にとどまっている。また、2007年の調査では、全米で半数近い人々が地球温暖化が最も深刻な問題であると回答したのに対し、テキサス州ではイラク戦争が最も深刻な問題であると答えた人々が最も多く、地球温暖化を最も深刻な問題と回答したのは約4%の人々だけであった。

ピックアップトラック

サンアントニオで生産されている2代目トヨタ・タンドラ

テキサス州では、轟音を立てて走るピックアップトラックを頻繁に目にする。「land of pickup trucks」と呼ばれるこのテキサス州は、全米の約14%のピックアップトラックが売れている最大の市場である。テキサス州内では登録されている乗用車の約4分の1、特に農村部では車両の約半分がピックアップトラックである。 とりわけ、ビッグスリーが発売する、フルサイズのフォード・Fシリーズ、シボレー・シルバラード、ダッジ・ラムなどが非常に多く、数年前に比べてガソリン価格が高騰している現在でも、根強い人気を誇る。さらに、各メーカーは「テキサス・エディション」や「ローンスター・エディション」などという、地域限定仕様も発売している。2006年に操業開始した、トヨタ自動車の北米向けフルサイズピックアップトラック「タンドラ」の工場も、ここテキサス州のサンアントニオに立地する。なお、テキサス州のトラックの自動車税は、その他のタイプの車の自動車税よりも安い。 また、日本では安全性の問題から近年は急激に減った、金属製のグリルガードを付けたピックアップトラックも多い。

工業技術

プレイノに存在したエレクトリック・データ・システムズ（EDS）本社

テキサス州には大きな大学システムがあり、テキサス企業基金やテキサス新技術基金のような指導機関と組み合わされて、幅広いハイテク産業が育ってきた。オースティン地域は「シリコンヒルズ」と呼ばれ、ダラス北部地域は「シリコンプレーリー」と呼ばれている。デル、テキサス・インスツルメンツ（TI）、ペロー・システムズ、AT&Tなど多くのハイテク企業の本社がテキサス州にある。また、コンパック・コンピュータの元本社は、カリフォルニア州に本社を置くヒューレット・パッカード（HP）による買収後も同社の最大拠点として現存しているほか、同様にHPが2008年8月に買収して傘下に収めた旧Electronic Data Systems（EDS、現在は「HPエンタープライズサービス」として事業を継続）もテキサスで創業し、成長した。

アメリカ航空宇宙局（NASA）のジョンソン宇宙センターはヒューストン南東部にあり、テキサス州の宇宙航空産業の至宝になっている。フォートワースにはロッキード・マーティンの宇宙航空事業部とベル・ヘリコプター・テキストロンがある。ロッキードはF-16戦闘機ファルコンを製造しており、その後継機F-35ライトニング IIをフォートワースで製作している。

商業、サービス業

ヒューストン港と船舶水路

テキサス州の豊かさは、小売、卸、金融と保険および建設の各産業からなる強い商業分野を活気づかせている。フォーチュン500に入るテキサス州を本拠とする会社でテキサス州の伝統的産業ではないものとしては、AT&T、メンズ・ウェアハウス、ランドリーズ・レストラン、キンバリー・クラーク、ブロックバスター、ホールフーズ・マーケット、およびテネット・ヘルスケアがある。アメリカ合衆国で第2のショッピングセンターがあるダラス・フォートワース地域は、合衆国の都市圏で一人当たりのショッピングセンターの数が1番多い。

北米自由貿易協定 (NAFTA) によってメキシコがテキサス州にとって最大の貿易相手国となり、州輸出額の3分の1に相当する輸入額がある。テキサスとメキシコの国境には議論の多いマキラドーラの形成をNAFTAが奨励してきた。

カジノ

同州の白人系カジノは、船上ホテル・カジノの「テキサス・宝のクルーズ・カジノ」の一軒のみ。アランサス港に停泊する豪華客船「テキサス・トレジャー号」内にあり、湾内を周遊しながらスロットマシン500台、ブラックジャック、カリビアンスタッド、クラップス、レットイットライド、スリーカード・ポーカー、ルーレット&ポーカーの24のテーブル・ゲーム、ルーレット、および100台のビンゴ遊技機を楽しめる、一大娯楽施設である。2009年5月、テキサス州は同州でのカジノ賭博を非合法としているが、このカジノはとくに営業上の影響は受けていない。

主な会社など

テキサス州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。

コンチネンタル航空 アメリカン航空 アメリカン・イーグル航空 サウスウエスト航空 エクソンモービル コノコフィリップス ハリバートン デル テキサス・インスツルメンツ AT&T ゴールドジム

ディッキーズ J.C.ペニー ストラトフォー フリトレー ミニッツメイド BMCソフトウェア アソシエーツ・ファースト・キャピタル ADヴィジョン XTOエネルギー シネマーク・シアターズ ソーラーウィンズ