共同事業
コンソーシアム
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コンソーシアム（英語: Consortium）あるいは共同事業体（きょうどうじぎょうたい）は、合弁ではない2つ以上の個人、企業、団体、政府（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成される。
Consortium はラテン語で「提携、共同、団体」を意味する。語の成り立ちは、consors（パートナー）が語源であり、さらに consors は con-（一緒に）と sors（運命）から成る単語で、「同志」を意味する。
概要
各参加者にはそれぞれの法的身分があり、コンソーシアムの各参加者への統制は一般に共同作業、特に利益分配に関する活動に制限される。コンソーシアムは契約によって結成され、契約書では各メンバーの権利と義務が記述される。コンソーシアムは非営利団体とされることが多い。より永続的な共同的活動は「協会」などと呼ばれるのが一般的である。
例えば、Five Colleges, Inc. はアメリカ合衆国における最古の最も成功したコンソーシアムの1つである。Five Colleges, Inc. の参加者は、アマースト大学、Hampshire College、Mount Holyoke College、スミス大学、マサチューセッツ大学アマースト校である。もう1つの類似のコンソーシアム成功例としてオハイオ州での Five Colleges of Ohio がある（参加者はオベリン大学、オハイオ・ウェスリアン大学、Kenyon College、College of Wooster、Denison University）。これらのコンソーシアムはメンバー大学間で人材や機器などのリソースをプールし、学問上のリソースや管理上のリソースも相互にリンクさせている。
営利目的のコンソーシアムの例としてエアバスがある。1970年に創設された、民間航空機製造業者である。エアバスは現在はEADSの傘下にある。EADS自身はアエロスパシアル・マトラ（フランス）、DASA（ドイツ）、CASA（スペイン）の合併により誕生した。この各社が元々エアバス・コンソーシアムを結成しており、その出資割合は順に 37.9%、37.9%、4.2% であった。ほかにBAEシステムズが20%を出資していたが、2006年にその分を売却している。コンソーシアムとしてのエアバスは、出資割合に応じて利益を各社に分配するものであり、業務も出資割合に応じて割り当てられる。
営利目的のコンソーシアムの別の例として、融資の際に複数の銀行が結成するコンソーシアムがある。イギリスでは、低迷するフットボールクラブをコンソーシアムが買収し、清算されないようにするという方法がよく使われている。
コンソーシアムの具体例
- World Wide Web Consortium
- The Open Group
- WIDEプロジェクト
- ユニコードコンソーシアム
- 大学コンソーシアム京都
- 全国大学コンソーシアム協議会
- ジャパンコンソーシアム
- MGM買収コンソーシアム（ソニーアメリカ(SONY)、コムキャスト(COMCAST)、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ(PEP)、テキサス・パシフィック・グループ(TPG)、DLJマーチャント・バンキング・パートナーズ(DLJグループ)の5社によって構成する出資者連合）
- 野村連合（野村ホールディングス・ネクストキャピタル・親密地銀等を主体としたコンソーシアム） - 足利ホールディングス/新生足利銀行の支援
- 地域新生コンソーシアム
- ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム (WDLC:インテル、インプレス、NECパーソナルコンピュータ、MCJ/マウスコンピューター、Dynabook、デル、日経BP、日本HP、日本マイクロソフト株式会社、富士通クライアントコンピューティングなど、114社が参画するITコンソーシアム。
- XMLコンソーシアム
- OSSコンソーシアム（旧 Linuxコンソーシアム）
- Made In Japan Software Consortium
- 3Dコンソーシアム
- 建築研究開発コンソーシアム
- 山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム
- Team Cross FA
関連項目
外部リンク
| 国立図書館 | |
|---|---|
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共同事業
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「ロンドン大学高等法学研究所」の記事における「共同事業」の解説
IALSの図書館は、法学研究を対象とした振興プログラムやプロジェクトに関して、他の図書館や団体と提携している。同図書館は、ウェブ・ベースの構想に関して、多くの場合に、その主要な開発者として印刷資料とデジタル資料を収集する。大英図書館及びBAIILIIと現在勧めている共同作業では、法学研究におけるウェブ活用の向上を推進している。IALSはBAIILIIを運営し、イギリスとアイルランドの一次的な法律資料の全文に無料アクセスを提供するその役割をサポートしている。大英図書館との協定は、両図書館が現在保有している外国の法律文献を関連付けて、外国の官報に関する１つの国内コレクションを形作るための情報を照合する上で、協力している。最近、IALS図書館はLLCM-Digitalの創設時のメンバーとなった。LLCM-Digitalは、米国に基礎を置く図書館のコンソーシアムであり、検索可能なオンラインデータベースを通した普及のために法律資料を保存することを専門的に行っている。
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