こじん‐ねんきん【個人年金】
読み方：こじんねんきん
公的年金や企業年金とは別に、個人が生命保険会社・信託銀行などと任意に契約する、商品としての年金。個人年金保険。
[補説] 個人年金は私的年金の一つで、公的年金の不足分を補うために個人が任意で加入する。貯蓄型と保険型に大別される。貯蓄型の個人年金は、預け入れた元本と利息を原資として、10年・15年などの一定期間、年金として支払いを受けるもので、元本を据え置くタイプと取り崩すタイプがあり、主として銀行・信託銀行・証券会社などで取り扱っている。保険型の個人年金は、主として生命保険会社・損害保険会社・ゆうちょ銀行・JA・全労済などが取り扱い、定額年金保険と変額年金保険に大別される。年金の受取り方法によって、終身年金・保証期間付終身年金・夫婦年金・確定年金・有期年金・保証期間付有期年金などに分類される。
年金保険
 | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。（2023年4月） |
年金保険（ねんきんほけん）とは、保険の仕組みを使い、保険料の拠出が前提となっている年金制度。その運営主体や加入の強制の有無等により公的年金と私的年金に分かれる。
先進国の公的年金はほとんどが保険料の拠出を前提とする制度を採用しており、財源を税のみで給付する制度は被害者補償の年金など対象者が狭く限定される。ただし、これは必ずしも覚えなければいけないというわけではない。
公的な年金保険の場合、社会保険の一として、医療保険・労災保険・雇用保険・介護保険と並べて論じられる場合が多い。
日本における公的年金と民間年金保険との違い
| 公的年金 | 民間年金保険 | |
|---|---|---|
| 財源 | 保険料と国庫負担（税）を中心とし、積立金の運用益なども含む。 | 企業が保険料を運用して利益を得た収益。税金による投入が無い。 |
| 運営 | 日本年金機構（社会保障制度の一種として厚生労働省の指揮監督下にある） | 民間企業（企業の利益追求） |
| 受給事由 | 老齢・障害・遺族の3つ | 各企業独自の給付 |
| 欠点 | 将来予想される受給時期の繰り下げ、景気変動による受給金額の減少。 | 実施企業の倒産・経営悪化・運用の失敗による受給金額の減少。 |
民間年金保険
民間金融機関が運営する。一般に保険料の運用リスクが公的年金よりも高い。「個人年金保険」ともいう。
年金の受け取り方には、主に以下がある。
- 終身年金 - 受け取り開始年齢に達してから、被保険者が死亡するまで受取人に年金を支払うもの。
- 保証期間付終身年金 - 終身年金の内、初めの10〜15年間に関しては被保険者がその間に死亡しても、受取人またはその相続人に保証期間の終了まで年金を支払うもの。
- 確定年金 - 被保険者の生死に関係なく、5〜20年など定められた期間は受取人に年金を支払うもの。貯蓄の取り崩しに形態的には最も近い。
- 有期年金 - 5〜20年などの定められた期間の内、被保険者が生存している間のみ年金を支払うもの。
- 保証期間付有期年金 - 有期年金の内、初めの5〜10年間は保証期間として、被保険者の生死にかかわらず年金を支払うもの。
保険金にかかる税金は、日本の税制では以下の通りになる。
かつては保険会社・郵便局（簡易保険）・農業協同組合・共済などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、銀行や証券会社でも販売されるようになった。
定額年金保険
契約した段階で、将来受け取る年金額が確定するもの。契約時の予定利率に保険の受取額が大きく左右されるため、1990年代後半〜2000年代のようにそれが低い段階での契約は一般的に損とされる。
また、インフレーションなどへの対応がしにくいといった問題もある。
終身保険や養老保険など、貯蓄型生命保険は多くの保険会社において、満期時ないしは支払い終了時に、定額年金へ切り替える事が出来るようになっている。
変額年金保険（投資型年金）
1990年代に現れた個人年金保険で、投資信託の制度を取り入れたものである。基本的に契約者が保険の運用に対する指示を行い、その成果に基づいて年金額が決定する。
日本では、バブル期の変額保険などの問題があったことから、年金支払い前に被保険者が死亡した場合のみ元本を保証するのが通常である。
根本的に分散投資・長期投資によるリスク低減により、預金などでは不可能な物価上昇に負けない運用を目指した商品で、401kと同じく根本的な理念は現代ポートフォリオ理論を下敷きにしている。個々人の運用目標・投資額にあわせて、効率的フロンティアに基づく資産配分で各ファンドに投資するのが本来想定されている基本的な仕組みである。
しかし、元本の保証は基本的になされないため、元本保証を好む日本の市場にあわせて、基本的な理論からかけ離れた納付額の100〜110%等、年金原資の最低保証を定めたタイプも生まれてきている。
現在定期的な収入があるような立場の利用者としては月払い・年払いといった分割払い（積立型、平準払い型などともいう）の方が利便性が高いと言え、米国ではそのような分割払いの商品が多いが、日本の場合は多くの金融機関で退職金を運用するような層を主要顧客として想定しているため、一時金を一括して納めて運用する一時払い型の商品が圧倒的に多い。
また日本国外で変額年金（Variable Annuity）という場合、年金支払開始後も変額運用を行うが、日本の変額年金保険では年金支払開始後は定額運用となる商品が主であり、欧米で言う“Variable Anuuity”は日本ではまれである。
民間年金保険の歴史
 | この節の加筆が望まれています。 |
関連項目
個人年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 19:10 UTC 版)
個人年金は、確定拠出型のIRA（個人退職基金口座）、401（k）、403（b）などが代表的であり、いずれも課税繰延べ（拠出金額は所得から控除され、運用益とともに実際に口座から引き出されるまで課税されない）や運用益非課税などの税制上の優遇措置がある反面、原則一定年齢（59歳半）になるまで引き出せない（59歳半以前の生存中に引き出した場合は、引き出した額について繰り延べられていた所得税と罰金10%が課せられる）、逆に72歳以降は税引き前拠出部分とその運用益の年齢（平均余命）に応じた一定割合を強制引出しなければならない（MRD、未引出額があると50％の課税）、口座間の資金の移動に制限がある、年間拠出額の上限がある、などの制約もあるが、年間拠出額の上限が比較的高く（2022年の401（k）の年間拠出限度額は20,500ドルに50歳以上は6,500ドルの「追付き拠出」を追加可、会社のマッチなどを合わせた絶対上限は61,000ドル）、その分節税になることもあり、社会保障だけでは退職後の生活費を賄えない中間層の重要な老後資金である。資金の管理及び運用に政府は関与せず、民間の銀行や証券会社などが開設する個人年金プログラムの下で口座を開き、複数の投資信託や個別株式などを組み合わせて個人の責任で運用するのが一般的である（複数口座、複数金融機関可）。
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