信託財産留保額

デジタル大辞泉

しんたくざいさん‐りゅうほがく〔‐リウホガク〕【信託財産留保額】

読み方：しんたくざいさんりゅうほがく

投資信託の追加設定（追加購入）や途中解約の際に発生する料金。ファンドを継続的に保有している、その取引とは無関係な投資家が負担することを回避するために、購入費用・売却費用として換金代金から徴収される。買付から一定期間内に換金した場合に徴収されるものや、信託留保額を設けないファンドもある。

投資信託用語集

信託財産留保額

投資家に信託期間を認識してもらうためと、解約によって組入証券など売却費用についての投資家間の公平性を図るため、途中換金によって解約した投資家から徴収するもの。この留保額はその投資信託の信託財産に留保され、基準価格や分配金に反映される。信託契約を解約し、ファンドの運用・運営を終了すること。

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信託財産留保額

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:35 UTC 版)

「投資信託」の記事における「信託財産留保額」の解説

投資信託の売却・解約時に徴収される費用。信託財産留保額がかからないものも多く存在する。信託財産留保額は信託財産の中に残り投資信託を保有している受益者に還元されるため、販売会社や運用会社に支払う手数料ではない。これは、解約に伴い信託財産の一部である株式や債権などの原資産を売却するときの費用を信託財産から支払うことになるので、他の受益者に対する迷惑料として説明される。