日立チャネルソリューションズ
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本社が入居する大崎ニューシティ3号館
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |  日本東京本社〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館7階 旭本社〒488-8501 愛知県尾張旭市晴丘町池上1番地 |
| 設立 | 2004年10月1日 （日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 2010701015797 |
| 事業内容 | ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス |
| 代表者 | 八木鉄也（代表取締役 取締役社長）[1] |
| 資本金 | 85億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 910名 （2026年3月31日時点）[1] |
| 主要株主 | 株式会社日立製作所 100% |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | https://www.hitachi-ch.co.jp/ |
| 特記事項：2010年3月より、尾張旭市との2本社制を敷いている。 | |
日立チャネルソリューションズ株式会社（ひたちチャネルソリューションズ、英: Hitachi Channel Solutions, Corp.）は、東京都品川区と愛知県尾張旭市に本社を置くATMなどの企画・製造を行う企業。
概要
2004年10月1日、日立製作所とオムロンの金融機関向け情報機器事業を統合し、両社の合弁会社・日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社として設立[3]。日立製作所の連結子会社、かつオムロンの持分法適用会社であった[注釈 1]が、社内のルールなどは、すべて日立方式を採用し、コーポレートステートメントも合弁会社でありながら「Inspire the Next」を使用していた。
2021年3月31日付で日立製作所が発行済み株式のオムロンの持分を全て取得して完全子会社となり、同年7月1日付で現社名に商号変更された。
富士通の掌の生体認証に対して、指静脈による生体認証を提唱している。
当社製ATMの保守に関しては、元が合弁企業だった名残で日立グループの日立システムズ（HISYS）とオムロングループのオムロンフィールドエンジニアリング（OFE）の2社が対応している。ただし一つの金融機関に両社が入ることはなく、日立のホストコンピュータを導入する金融機関は日立システムズがワンストップで対応している。
事業の位置づけ
公式の会社概要では、事業内容を「ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス」としている[1]。2026年3月の日立製作所・沖電気工業との共同発表では、同社はATMをはじめとする金融オートメーションの機器・サービスを100を超える国と地域で提供してきたとし、金融、流通、公共・交通分野に加えて、メカトロニクス技術を応用した自動化・ロボットの分野で警備、ヘルスケアなどの業界に事業を広げていると説明している[4]。同発表によれば、日立製作所と同社は、ATMの領域でサービスの高度化を進めるとともに、金融機関の店舗の非対面化やセルフ化に向けた取り組みを支援してきたとしている[4]。
生産面では、愛知県尾張旭市の旭本社と同じ所在地にグループ会社の日立ターミナルメカトロニクス株式会社が置かれ、海外ではインドの生産会社Hitachi Terminal Solutions India Private Limitedがベンガルールに工場を置く[5][6]。同社は2023年1月、ベンガルールに約10,000平方メートルの新工場を新設し、旧工場から移転して紙幣還流式ATMの生産能力を月産1,000台から3,000台に増強すると発表した[6]。2024年1月には、再生した使用済みの部品・ユニットを搭載した国内向けATMの資源循環モデルの出荷を開始した[7][8]。
沖電気工業との事業統合
2026年3月26日、日立製作所、沖電気工業および同社の3社は、ATMを含む自動化機器事業の統合に向けた契約と、合弁会社に係る株主間契約の締結に合意したと発表した[4][9][10][11]。統合契約では、OKIがATMを含む自動化機器の開発・生産を担う事業を吸収分割の方法により同社へ承継させ、その後OKIが同社株式の一部を取得して合弁会社化し、出資比率をOKI60%、日立製作所40%とする予定とされた[4][10]。ATM関連機器・サービスの販売事業については、従来どおり日立製作所、OKIおよび各販売会社が担う体制を維持するとしている[4][11]。3社は、将来的には合弁会社の製品・サービスから得られるデータを日立製作所のLumada事業と連携させることをめざすとしている[4][9]。
同年8月17日、OKIと同社の取締役会がそれぞれ吸収分割契約の締結を承認し、同日付で契約が締結された。吸収分割の効力発生日は2026年10月1日または別途定める日（予定）、合弁会社としての事業開始日は2026年10月1日（予定）で、統合の実施は日本およびその他の国・地域における競争法上の手続の完了などを条件としている[12]。同年9月3日にOKIが公表した合弁会社の概要（内定事項）では、吸収分割承継会社の名称は「OHチャネルイノベーションズ株式会社」（予定）、本店所在地は東京都品川区大崎一丁目6番3号（予定）、事業内容はATM等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス（予定）とされている[13]。2026年9月時点では、これらは合弁会社の発足時に株主総会などの手続を経て正式に決定される予定である[13]。
沿革
同社は、日立製作所とオムロンがそれぞれ手がけていた金融機関向け情報機器事業を統合する合弁会社として、2004年10月1日に「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」の商号で設立された[3]。2010年3月には愛知県尾張旭市の旭事業所を旭本社に改称し、東京本社との2本社制に移行した。2011年4月1日には日立グループ内のATM関連事業の生産機能を、当時の同社のグループ会社であった株式会社日立旭ソリューション（同日付で日立ターミナルメカトロニクス株式会社に商号変更）へ集約した[14]。
2021年3月31日、オムロンが保有していた同社株式の全てが日立製作所に譲渡され、同社は日立製作所の100%子会社となった[15]。これに伴い、同年7月1日に商号を「日立チャネルソリューションズ株式会社」に変更した[16]。
2023年1月にはインドの生産会社がベンガルールに新工場を新設し、旧工場から移転すると発表した[6]。2024年1月には国内向けATMの資源循環モデルの出荷を開始した[7]。2026年3月26日には日立製作所・沖電気工業との間でATMを含む自動化機器事業の統合に向けた契約の締結に合意し、同年8月17日に沖電気工業との吸収分割契約を締結した（#沖電気工業との事業統合を参照）[4][12]。
年表
- 2004年10月1日 - 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社設立。
- 2005年 - 設立後最初の製品となる新型ATM「AK-1」出荷開始[注釈 2]。
- 2010年3月 - 旭事業所を旭本社に改称し、2本社制に移行。
- 2011年4月1日 - 日立グループ内におけるATM関連事業の生産機能を、当社子会社の株式会社日立旭ソリューションへ集約[注釈 3]、同社は日立ターミナルメカトロニクス株式会社へ商号変更[14]。
- 2012年 - 次世代ATMの「AKe-S」を販売開始[17]。
- 2021年
- 2023年
- 2024年1月 - 再生した使用済みの部品・ユニットを搭載した国内ATMの資源循環モデルの出荷を開始[7]。
- 2026年
拠点
公式サイトの拠点一覧（2026年9月時点）による[21]。
- 東京本社（東京都品川区） - 登記上本店所在地
- 旭本社（愛知県尾張旭市） - 生産拠点
- 東北営業所（宮城県仙台市青葉区）
- 中部営業所（愛知県名古屋市西区）
- 関西支社（大阪府大阪市北区）
- 中国営業所（広島県広島市中区）
- 九州支社（福岡県福岡市博多区）
関連会社
日立ターミナルメカトロニクス株式会社は、2011年に日立グループ内のATM関連事業の生産機能を集約した生産会社で、旭本社と同じ愛知県尾張旭市に所在する[14][5]。
- 日立ターミナルメカトロニクス株式会社
- Hitachi Financial Equipment System (Shen Zhen) Co., Ltd.
- Hitachi Terminal Solutions Korea Co., Ltd.
- Hitachi Terminal Solutions India Private Limited
- Hitachi Channel Solutions (Thailand) Co., Ltd.
- PT Hitachi Channel Solutions Indonesia
- Hitachi Digital Payment Solutions Ltd.
- Hitachi Digital Payment Solutions Philippines, Inc.
- Megalink Inc.
ブランディング
Leadus（リーダス）というブランド名を持つ。これは、leadとus（usはユビキタスソリューション・明日・「我々を」のusの意味を持つ）の造語である。当初は日立とオムロンの統合ブランドとして使用されていたが、再び日立（HITACHI）ブランドが採用された事により、現在は縮小傾向にある。一方でオムロン（OMRON）ブランドのATMは統合以降なかった。
主な商品
- ATM製品（AKe-Sx（エーケーエスエックス）） - AKe-Sの後継機種。2005年発売の「AK-1」や2012年発売の「AKe-S（エーケーエス）」の初期導入分などの、老朽機更改をターゲットに2022年より順次販売開始。「AKe-S」からの更改により導入されたふくおかフィナンシャルグループ傘下銀行（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行）を皮切りに順次導入されている。
- 国内ATMの資源循環モデル - 新規に製造するATMに、再生して品質を確保した使用済みの部品・ユニットを搭載したもの。導入する金融機関の要望に応じて「循環型社会に貢献」を示すラベルを正面に貼付できる。2024年1月に出荷を開始した[7][8]。
- 現金両替機（BTR-1x/1x SLIM） - 紙幣・硬貨・包装硬貨の補充中でも取引が可能なノンストップ補充機能を業界で初めて採用した両替機。BTR-1x SLIMはボディ幅をATMと同じ570mmとしたスリムボディモデル。型名である"BTR"とは、Bill Transform Recycleの頭文字から取ったもので、オムロン時代から使用されている（日立製作所は従前より両替機の開発は行っていない）。
- 売上金入金機
- 専用端末
- 宝くじ当せん番号自動照合機
関連項目
脚注
注釈
出典
- 1 2 3 “会社概要”. 日立チャネルソリューションズ. 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 日立チャネルソリューションズ株式会社 第22期決算公告
- 1 2 『「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」設立 世界No.1の“Terminal Solution Vender”を目指して』（PDF）（プレスリリース）日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、2004年10月1日。2021年7月13日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 『OKIと日立、ATM等の自動化機器に関する事業統合に向けた契約締結を合意』（プレスリリース）沖電気工業、日立製作所、日立チャネルソリューションズ、2026年3月26日。2026年9月11日閲覧。
- 1 2 “グループ会社”. 日立チャネルソリューションズ. 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 3 4 『日立チャネルソリューションズがATM生産拠点をインド・ベンガルールに新設・移転』（プレスリリース）日立チャネルソリューションズ、2023年1月27日。2026年9月11日閲覧。
- 1 2 3 4 『国内ATM資源循環モデルの出荷開始』（プレスリリース）日立チャネルソリューションズ、2024年1月31日。2026年9月11日閲覧。
- 1 2 “資源循環型ATMの出荷を開始、2025年度に9割を転換へ”. MONOist. アイティメディア (2024年2月16日). 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 “OKIと日立がATM事業を統合、将来的にLumadaとの連携も”. MONOist. アイティメディア (2026年3月27日). 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 “OKIと日立、ATM事業を統合 キャッシュレス化でも持続可能な事業成長めざす”. CNET Japan. 朝日インタラクティブ (2026年3月27日). 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 3 4 “（開示事項の経過・変更）日立チャネルソリューションズ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ” (PDF). 沖電気工業 (2026年8月17日). 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 “（開示事項の経過）株式会社日立製作所との事業統合に係る合弁会社の概要に関するお知らせ” (PDF). 沖電気工業 (2026年9月3日). 2026年9月11日閲覧。
- 1 2 3 『ATM・端末事業における生産体制の基盤を強化』（PDF）（プレスリリース）日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、2010年12月21日。2021年7月13日閲覧。
- 1 2 『オムロンとの株式譲渡契約の締結について』（プレスリリース）日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、2021年3月30日。2021年7月13日閲覧。
- 1 2 『日立チャネルソリューションズに商号を変更し、本日より新たにスタート』（プレスリリース）日立チャネルソリューションズ株式会社、2021年7月1日。2021年7月13日閲覧。
- ↑ 『次世代ATM「AKe-S」を販売開始』（PDF）（プレスリリース）日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、2012年6月5日。2021年7月13日閲覧。
- ↑ 『4月開始の地方税統一QRコード納付に対応したATMソリューションを提供開始』（プレスリリース）日立製作所、日立チャネルソリューションズ、2023年2月21日。2023年5月6日閲覧。
- ↑ 「日立とOKI、ATM開発・生産統合 キャッシュレス普及で国内1社に」『日本経済新聞』2026年3月26日。2026年10月1日閲覧。
- ↑ 「OKIと日立のATM新会社、「OHチャネルイノベーションズ」に」『日本経済新聞』2026年9月3日。2026年10月1日閲覧。
- ↑ “拠点”. 日立チャネルソリューションズ. 2026年9月11日閲覧。
外部リンク
- 日立チャネルソリューションズのページへのリンク
