パテント‐トロール【patent troll】
パテントトロール
パテントトロールとは、特許権を保有し、その権利行使によって、大企業などからライセンス料や損害賠償金を獲得しようとする企業、組織、個人を指す言葉である。
パテントトロールは、権利行使によって利益を得ようとする者であるため、特許侵害訴訟を提起することを目的として他者から特許権を買収するようなことはあるが、逆に、自らが保有する特許権を利用して製品を製造・販売するようなことは少ないと言われている。
パテントトロールのターゲットにされると、ライセンス料の請求、多額の賠償金、あるいは、訴訟問題を抱えることによる顧客信頼度の不安といった問題を抱えることとなる。このため、大いに問題視されている。
パテントトロールのターゲットとしては、一つの製品に多数の特許が使用していることが多いハイテク関連企業が特に狙われやすいとされる。
米国では、2008年6月に、Cisco Systems、Google、Ericsson、Hewlett-Packard、Verizon Communicationsなど、11の大手企業によって、パテントトロールによる特許権の乱用を防ぐことを目的とした「アライドセキュリティートラスト」（Allied Security Trust）が設立されている。
| ライセンス： | Windows Anytime Upgrade |
| 特許・知的財産： | 音楽情報ネットワーク協議会 バイドール法 パテントトロール ビジネスソフトウェアアライアンス ビジネスモデル特許 プロバイダ責任法 |
パテント・トロール
(Patent troll から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/07 04:40 UTC 版)
パテント・トロール（英: patent troll）または特許トロール（とっきょトロール）は、一般的には定義が困難であるが、自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す英語の蔑称で、その多くは、自らはその特許を実施していない（特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない）[1]。
- ^ a b c 浜田治雄、丸尾麗「パテント・トロールの現状と問題点」『日本大学法学部知財ジャーナル』第1巻第1号、日本大学法学部、2008年、 185-197頁、 NAID 40017162720。
- ^ 米国における知的財産情勢～特許制度改革の現状～ (PDF) 澤井智毅(特許庁総務課情報技術企画室長)、独立行政法人経済産業研究所 BPLセミナー2008、2008年8月28日、資料12ページ
- ^ a b patent troll Word Spy（英文）
- ^ The real inventors of the term "patent troll" revealed Joff Wild、2008年8月22日、IAM magazine
- ^ The Game Changer Mark Eyerly、Penn Law Journal Fall 2011
- ^ You may not have a choice. Trolling for Dollars (PDF) Brenda Sandburg, The Recorder, 2001年7月30日。なお、Patent Trolls in the U.S., Japan, Taiwan and Europe 大熊靖夫・佐橋美雪・薛惠文・Joe Brennan、CASRIP Newsletter - Spring/Summer 2006, Volume 13, Issue 2（仮訳 (PDF) ）では、Brenda Sandburgのこの記事を出典として、デトキンによる「パテント・トロール」の使用を1991年としているが、記事中にはそのような記述はない。
- ^ Patent Trolls in the U.S., Japan, Taiwan and Europe 大熊靖夫・佐橋美雪・薛惠文・Joe Brennan、CASRIP Newsletter - Spring/Summer 2006, Volume 13, Issue 2（仮訳 (PDF) ）
- ^ 『パテント・マフィアが日本を狙う』 蒲野宏之 1993年4月 同文書院
- ^ 『戦慄のパテントマフィア―アメリカ発明家集団の対日戦略』ヘンリー幸田など 1995年9月 ディーエイチシー
- ^ 【トロール動向ウォッチ】トップ11社提訴件数推移 日本技術貿易 2013年6月19日
- ^ a b 『死蔵特許』 榊原 憲 2009年10月 一灯舎/オーム社
- ^ Charles Arthur (2011年7月15日). “App developers withdraw from US as patent fears reach 'tipping point'”. The Guardian. www.guardian.co.uk. 2011年7月24日閲覧。
- ^ ＰＰＡＰの出願について 海特許事務所
- ^ 自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意） 特許庁 平成28年5月17日
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