BOQの変更

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BOQの変更

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/09 14:58 UTC 版)

「設計数量」の記事における「BOQの変更」の解説

BOQには偶発債務がある。この項は、契約中に予測不能なコストが発生する可能性があることを示している。 これには2つのタイプがある。第1のものは、特定の項目、例えば、「前記シャワーユニットを設置際のサービスに追加変更」など、既存のサービスへの変更の項目は数量内に含まれていないが、一部の作業が想定されるものである。2番目のタイプは、上記の例と同じ方法で、または契約管理者の要求に応じて請負業者が行う追加作業として使用される数量であり、追加資金を割り当てることができる。第1のものは通常顧客のPQSによって、第2のものは請負業者の積算または会計担当（または営業的なマネージャー）によって算出される。 追加要件は部品表（BOM）で表されている。工事や製造の原価は材料費や人件費（労務費）とその経費の三つの部分からできているが、このうち購入材料費の推算はこのBOMを基礎とし、製品をBOMで展開すると各部品の所要量が算出されこれに標準単価を利用して材料費を配賦できる。 一方で人件費などは業種や生産方式によって異なり、プロセス生産方式をとる業種では個別のどの工程について何時間労働したかという集計はできにいため、総生産量中の比率で固定した人件費を求めるなどの方法がある他、製品により個別性の強い業種である建設業のような製造過程の現場では繰返す単純作業状況は少なく、また主に個別受注生産であることから項目ごとの標準構成を決めることが難しい。このため労働時間の作業量をあらわす指標をもつBOQを利用して、個別にみれば様々である作業工程でも全体の作業員労働時間をBOQで単位あたり量を見出し、設計図等から所用の材料量等を拾い出して表とし、BOQで合計を算出することができる。このとき合計は、材の材料費用には必ずしも比例していない。 BOQは、実際にすべてのコストが考慮され、すべてのコストとの関係においては透明性が生じている。当該時に情報量が不足している場合、随時スケジュールまたは既知レートに基づく合計額で算出がなされるが、これは当然のことながら契約に依存される。時期などがそれほど配慮問題とはならない通常のものならば、コストの確実性を向上させる。 発注から完了までおよびそれ以降も、BOQは積算のみならず原価計算作業のすべての段階をカバーするが、これにはその都度すべての作業、材料および請負業者が提供するあらゆるコスト関連の条件が含まれて予備段階で行われる。契約者は、記載された項目に対して料金を入力することになるが、今後の産業においては期間と進捗にもとづく進行基準で原価管理が求められつつあり、総合的な原価よりも個別での原価で、また現在では群単位の採算性ライフサイクルを示す商品ライフサイクルマネジメントPLM（Product Lifecycle Management）という観念指標も利用されている。