AsianDevelopmentBankとは? わかりやすく解説

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アジア‐かいはつぎんこう〔‐カイハツギンカウ〕【アジア開発銀行】

読み方:あじあかいはつぎんこう

《Asian Development Bank》1966年アジア経済開発促進目的として設立され国際銀行本店マニラADB


エー‐ディー‐ビー【ADB】

読み方:えーでぃーびー

《Asian Development Bank》⇒アジア開発銀行


ADB

読み方エー・ディー・ビー
英文正式名:Asian Development Bank
日本名(略称):アジア開発銀行

アジア太平洋地域開発目的として1966年設立され地域開発金融機関本部マニラ日本米国と並ぶ第1位出資国。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

アジア開発銀行

【英】:Asian Development Bank, ADB

アジア開発銀行 (Asian Development Bank: ADB) は、アジア太平洋地域経済成長貧困削減目的として、1966年31カ国が加盟して設立された。フィリピンマニラに、本部を置く。2007年加盟国67カ国、うち48カ国がアジア太平洋地域諸国である。加盟国の代表構成される理事会が最高決定機関であり、理事会選出した総裁が、運営の責を担っている。現総裁は、日本黒田東彦氏である。
ADBは、低利融資保証無償資金民間投資技術的助言等を提供し経済基盤整備や、保健医療教育等社会サービス向上を進め貧困者の生活改善貢献している。ADB通常資金は、市場調達した資金加盟国拠出金、及び融資による利益からなり、その他、加盟ドナー国による特別基金がある。2006年融資額は、承認74ドル実施57ドルであったまた、無償資金5.4ドル技術協力は2.4億ドル承認された。
ADBは、経済成長社会開発良い統治 (governance) に焦点をあて、地域協力や、政府民間機関国際機関パートナーシップ推進している。支援対象分野は、農業資源エネルギー財務社会サービス基盤交通運輸通信等、多岐に渡るが、大半は、道路空港発電所上下水道施設等の建設事業である。また、津波地震自然災害時には、緊急資金提供実施した保健医療分野では、SARS対策鳥インフルエンザ対策アジア経済危機時のワクチン確保等の緊急支援HIV/AIDS対策栄養医療施設看護学校整備等の長期開発支援等に貢献している。(青山温子)

参考URL:http://www.adb.org/default.asp>http://www.adb.org/default.asp

アジア開発銀行

(AsianDevelopmentBank から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/19 13:22 UTC 版)

アジア開発銀行(アジアかいはつぎんこう、: Asian Development Bank, ADB)は、アジア太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。日本語で「ア開銀」という略称もある。


注釈

  1. ^ 香港は、1997年から「中国香港」となった。
  2. ^ 台湾は、加盟当初は「中国」として、中華人民共和国が1986年に加盟してからは、「中国台北」となった。

出典

  1. ^ アーカイブされたコピー”. 2010年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年12月15日閲覧。
  2. ^ 船橋洋一『21世紀 地政学入門』文藝春秋、2016年、148頁。ISBN 978-4-16-661064-8 
  3. ^ 新潮社 (2015年4月16日). “中国が台湾の「AIIB参加」を拒んだ理由”. ハフィントン・ポスト. http://www.huffingtonpost.jp/foresight/aiib_b_7068874.html 2017年4月27日閲覧。 
  4. ^ 吉岡桂子 (2017年4月27日). “ザ・コラム ADB50年 アジアを代表するのは誰?”. 朝日新聞 朝刊: p. 16 
  5. ^ 外務省ホームページより引用。[1]
  6. ^ ADBのウェブサイトより引用
  7. ^ ADB総裁寄稿・関連記事 アジア開発銀行の概要と新型コロナウィルス 危機への対応 浅川雅嗣ADB総裁プレゼン資料 「日経SDGs/ESG会議」 2020年5月11日”. アジア開発銀行駐日代表事務所. 2018年9月3日閲覧。
  8. ^ a b アジア開発銀行年次総会等 Archived 2014年2月3日, at the Wayback Machine.
  9. ^ ポスト・ミレニアム開発目標の国際的議論に向けて発信”. 独立行政法人国際協力機構 (2014年5月9日). 2015年3月31日閲覧。


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