7連休化案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/06 05:44 UTC 版)
5月1日、いわゆるメーデーの開催日を祝日にすることで4月30日と5月2日に「国民の休日」が適用され、4月29日から5月5日まで7連休となる。しかし、既にある勤労感謝の日と趣旨が重複する祝日を定める意義や、メーデー自体が歴史的経緯から社会主義的である問題もあり、実現には至っていない。前者を回避するために、勤労感謝の日自体を5月1日に移動させるという案もあるが、戦前に新嘗祭の日付を祝日にした経緯があるため、主に保守派から反対論がある。金融関係者からは長期連休によって金融市場が長期間開かれないことを問題視する意見もある。また、休日にすることによるメーデー集会の参加者減少を恐れる労働組合の反対意見もある。 メーデー実行委員会は1984年（昭和59年）と翌1985年（昭和60年）に中央メーデーでメーデーを祝日にしようという特別決議を採択している。1996年（平成8年）から施行されている海の日ともに、祝日化が1995年（平成7年）の第132回通常国会で議論された。 世界の少なくとも80以上の国ではメーデーが祝日となっている。例として中国、ベトナム、北朝鮮などの社会主義諸国、旧ソ連・東欧圏、ヨーロッパ大陸のほとんどの国、メキシコ以南のラテンアメリカ諸国の大陸部のうちパナマとスリナムを除くすべての国、ASEAN加盟国のうちインドネシアとブルネイを除くすべての国、台湾、イスラム諸国ではパキスタンやバングラデシュやチュニジア、祝日が少ないアフリカ諸国でも多くの国が祝日としている。 しかしその一方で、メーデーを祝日としていない国もある。OECD加盟国では、日本のほか、アメリカ合衆国・イギリス・オランダ・スイス・デンマーク・トルコ・大韓民国が該当する。ギリシャなどヨーロッパのいくつかの国では、5月1日は祝日となっているが、これは春の訪れを祝う伝統的な祭日としての性質が強い。詳細はメーデーの項参照。
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