4号機原子炉圧力容器矯正事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 07:31 UTC 版)
「福島第一原子力発電所」の記事における「4号機原子炉圧力容器矯正事件」の解説
この出来事は元バブコック日立社員田中三彦の証言により明らかとなった。 4号機の主契約者は日立製作所とされ、『電気新聞』でこれが報じられたのは1971年6月の第55回電調審後のことだった。東京電力から日立が70万kW以上の原子炉を受注するのは初であった。この理由として「四号機で日立が担当しないと東電の原発計画はすぐに出力110万kWの大容量に、更に五十二年度からは出力150万kWユニットに出力拡大が計画されているので、四号機を受注できないと日立は自主技術開発の足場を固める上で東芝に遅れをとることになる」という事情を解説している。 4号機の原子炉圧力容器はバブコック日立呉第2工場で製造された。当時日本で最高レベルの技術を持つ工場であり、1974年1月にはアメリカ向けに、同国の厳しい審査をパスして原子炉圧力容器を出荷する成果も挙げていた。しかし、1974年6月、本発電所4号機用の原子炉圧力容器の製造工程の最終段階に当たる最終焼鈍という過程にて、当時の関連法規で規定した許容範囲を超えて容器が楕円形に歪んでしまった(人の目では判別不能なレベルであるが、計測すると楕円となっていた)。圧力容器を再製作した場合、工程遅延と損費発生の問題があり、パブコック日立はクリープリラクゼーションの原理を応用し、高温下にて内部から突っ張り棒(ステー)にて真円になるよう応力をかけ、容器にかかる力を軽減して矯正する計画を立てた。後に原子力撤廃の立場を明確にする田中三彦はその検討計算のため当時使用料が高額だったIBM370の使用許可を貰い、計算に当たったという。矯正作業は仏滅を避けて実施され、歪みは規定の範囲内に収まった。しかし、発注者の東京電力はこの作業を知らされることはなく、矯正後の検査で最初に立ち会ったという(後に公表されてから、朝日新聞の取材に対して東京電力は申し入れは受けていたとも回答している)。世間一般に対してこの話が公表されたのは、1988年『BOX』誌主催の反原発シンポジウムの席上であった。 日立は技術的に問題ない旨のコメントを出したが、田中は下記を指摘し「後遺症」に対する懸念を表明している。 予定外の追加焼鈍により靱性が低下している可能性がある ステーの反力が作用した個所にはクリープひずみが発生し、これも靱性の低下につながる 圧力容器内部にはステンレスが内張りされているが、容器本体との境界部は材料強度上デリケートである。矯正作業を実施したことで亀裂等の問題が発生した可能性がある。 ただし4号機自体は先行機で生じた不具合改修の成果を盛り込んだため、1978年8月31日に定期検査入りで停止した際、当時の日本のBWRで最長の283日間の連続運転記録を打ち立てている。
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