20のジムからの要望書

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20のジムからの要望書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/22 18:20 UTC 版)

「日本ボクシングコミッションにおける健保金問題」の記事における「20のジムからの要望書」の解説

Y6から佐々木への回答書を受け、2013年9月17日には横浜さくらボクシングジム会長の平野敏夫を連絡先として20のジムが連名でJBCおよび協会に以下のような要望書を提出した。 JBCはJPBA［協会］に質問事項については縷々説明し了解を得ているとの事ですが、協会の理事以外（理事も決定後の報告はあったが討議協議の機会はなかったとの事）の協会員はこの様な重要な事案について、これまで一度もJBC、JPBAともに説明も無くここまで推移して来たものであり協会員の意見が反映されてない、不当な決議であると言わざるを得ません。 また今回の回答の中に、リング上の事故に於いては各ジムに第1次的な責任があると付記されていますが、ジム内での事案については各ジムが責任を持って対処しなければならない事は言うまでもない事ですが、試合に於いての事故などに関しては試合の管理者であるJBCに第1次的な責任が有る事は申し逃れできません。 各地区協会に於いても、同様の扱いを受けており納得のいく内容ではないとの表明をJBC、JPBAに提出したと聞きました。東日本協会の会員も一連の事案に対し疑問視する声は多々あります。JBCは個々の質問には、個々に対応するとの姿勢であると聞きましたが、なぜ統一見解として公表出来ないのか、その真意が理解できません。 以上の事から、これらの案件は協会員の総意で決定する問題であり、その採決をとるべく日本プロボクシング協会の緊急総会の開催を要望致します。 日本ボクシングコミッションに対しましては、この総会で決議が出て協会員の総意が決まるまで、協会員の了解なきままに決定した健康管理基金の改正を無効とするよう要望を申し上げます。 — 20のジムからJBCおよび協会に宛てた「要望書」 この要望書を受けて同月21日に開催された協会の緊急理事会には、JBCからY6・Y3・Y5が出席し、協会側からは弁護士の片岡朋行も同席した。JBCは健保金について、あくまでJBCの収入であり、「職員の人件費や電話代、郵送する時の封筒代にも使用している」「試合の時に要請するドクターにも給与を支払わなくてはならない」と主張。協会は「健保金は、選手が試合で怪我をした時の為の積立金であり、それ以外に使ってはならない。試合の時に来るドクターへの給与は、プロモーターから役員費を支払っている。健保金から支払っているという事は、JBCの2重取りではないか？」と譲らず、治療費以外に使うのは「話が違う」「協会が管理するべきだ」との意見が噴出した。また「JBCで健保金制度を維持できないのだから協会に積立金の約1億円を返金するべきである。保険制度についてはこちらで方法を考え行う」とする協会に対し、JBCは「今、健保金の積立金である約1億円を返金すると役員費や［試合］承認料を値上げする事になる。こちらも職員にきちんとした給与を支払っていかなくてはならない。」と説明。これに対して協会が「ジムはどこも困窮しておりトレーナーの給与を支払えなく辞めてもらっている。JBCの財源の94%は我々からの支払いであり、JBCは組織としての企業努力をしていない。JBCは昨年2,000万円以上の赤字を出しており、このままだと数年で破綻する。我々が支払ってきた健保金の積立金も無くなってしまう。再建の計画案はあるのか？」と質すと、JBCは「今のところはない」と返答している。この理事会では、健保金からの支出について遡って再調査するための第三者委員会を設置する方向性が確認された。また、これまでの要望書と同様に、「協会員は健保金廃止について何ら事前に討議も説明も受けていなく不当である」として、「健保金の積立金の正しい残高を明確にし、その使途は、協会員の総意（採決）で決定する」ことも理事会の決定事項とされている。 同年10月末頃から、JBCは協会からの質問や資料提出要請を受け、会計資料等を提示した上で協議を重ねた。