19世紀から1910年代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 06:11 UTC 版)
「日本占領時期のインドネシア」の記事における「19世紀から1910年代」の解説
インドネシア群島は1819年以来オランダの植民地で、オランダ領東インドとして知られていた。19世紀半ばまで強制栽培制度を行っていた蘭印政府は、国内の批判によって政策を変更し、ヨーロッパ文明によって原住民社会を啓発する「倫理主義」と呼ぶ政策を進めた。倫理主義政策によって19世紀末から20世紀初頭に中央集権的な政府と教育制度が形成され、インドネシア住民の参加が進み、民族主義の基盤となった。 19世紀の日本は、タイと並んで、大半のアジア諸国が欧米の支配下にあった時も独立を保ち続けた。明治期に最も早く東南アジアに進出した日本人は、からゆきさんと呼ばれた女性たちであり、からゆきさんと共に旅館経営者、料理屋、髪結などの日本人が住んでいた。こうした人々は華人の貿易ネットワークと結びつきがあり、岩倉使節団よりも早く国外で活動していた。 蘭印政府は、日本の領事裁判権回復にともなって日蘭通商航海条約（1897年）を締結した。続いて日本人法（1899年）を制定して日本人をヨーロッパ人と同等とみなしたが、それに反発する華人の民族意識が高まるという影響もあった。航海条約や日本人法により日本人の進出が増え、メダン（1897年）やバタヴィア（1913年）に日本人会が設立された。 日本は日露戦争（1904年-1905年）でロシアに勝利し、オランダはインドネシア住民が日本の勝利に影響されて政治的に活発になることを懸念した。蘭印政府はオランダ語の普及には努めず、代わりにムラユ語の普及を進めた。1917年にバライ・プスタカ（英語版）という出版機関が設立された。ムラユ語の出版物が増え、インドネシア語の原型となった。こうした言語政策は1928年の青年の誓いにつながった。
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