麻生鉱業捕虜使役問題
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2008年11月13日、参議院外交防衛委員会で麻生鉱業が戦時中、連合国捕虜を使役した事実があるかどうか首相の麻生太郎に質した。麻生首相は「当時4～5歳で認識するには早すぎる」と回答した。 2008年12月19日、ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシは、藤田にインタビューを行い、藤田の説明に基づいて麻生鉱業の捕虜使役問題の記事を掲載した。 2009年1月29日以来、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を三度提出した。 2009年3月9日の参議院予算委員会で、藤田は2006年11月に、「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示したが、いかなる証拠に基づくものかを質した。これに対し麻生首相は、「報道記事への対応という限られた時間の枠内で素早く必要な調査を行った」「当時の対応としては、必ずしも政府全体としては十分ではなかった」と説明した。 2009年5月、藤田は「史実検証麻生鉱業の消せない過去」として以下の内容を雑誌「世界」2009年5月号に寄稿した。①豪州に生存する麻生鉱業の元捕虜数名が、国営テレビや有力紙で証言した他、元捕虜の娘が麻生外相に直接手紙を送った。②米国有力紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示した。③日米の学者[誰?]が、麻生鉱業自身が作成した捕虜関係資料などを麻生外相事務所に提出していた。 2010年1月29日、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を提出し、戦時中に連合軍捕虜が日本で使役されたことを外交問題として政府に認めさせようとした が、政府は国際条約、国際事業、賠償問題の全てに対応済みであることを返答した。 2010年2月6日、藤田はアジア太平洋資料センター内海愛子理事らと「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会・記者会見」を開催した。 2010年2月9日、藤田は再度の質問主意書を提出し、「外務省外交史料館が保管する外交記録から「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録および、麻生鉱業に関する文書を提示することを要求した。「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録について「御指摘の「文書」を含むものを特定するためには膨大な作業を要するため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。」と回答された。また、麻生鉱業に関する文書については「旧麻生鉱業における朝鮮人労働者の労働の実態を把握できる資料は、厚生労働省及び外務省にて確認した範囲では見当たらなかった。」。 2009年6月、藤田は福岡自治労などと共同で、オーストラリア人のジョー・クームズなどを日本に招き、戦時中に麻生鉱業で使役されたと捕虜として、麻生太郎首相に面会するように求めたが、拒否された。しかし、江田五月参議院議長、鳩山由紀夫民主党代表、福島瑞穂社会民主党党首らとの会談を実現させた。
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