開墾の奨励とは? わかりやすく解説

開墾の奨励

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 10:21 UTC 版)

荘園 (日本)」の記事における「開墾の奨励」の解説

奈良時代初期は、律令基づいて中央政府による土地民衆支配実施されていた。 7世紀後半から8世紀初頭にかけて、国家主導耕地開発大規模に行われた。この土地班田収授制に基づき平等に分配されたことにより、日本の人口増加した。しかし、8世紀初頭国家主導耕地開発限界迎え、さらに律令制においては開墾した土地世襲制度がなかったため、農民新たに土地開発するインセンティブ存在しなかったため、次第口分田不足するようになった。 そこで、722年長屋王政権により「百万町歩開墾計画」が策定された。この計画では、国司及び郡司に対して農民食料農具支給して10日開墾作業従事させるように命ずとともに荒地開墾して一定上の収穫をあげたもの対す報償勲位位階)を定めるなどして、百万町の良田開墾目指した。しかし、当時日本耕地総面積89万町であったことからも100万町歩というのはあまりに広大であり、農民労役10日間と極めて短く報償勲位位階であったことなどから、この計画非現実的なものであった。 したがって、「百万町歩開墾計画」はすぐに立ち消えになり、翌年723年)にはより現実的な開墾奨励策として三世一身法発布された。三世一身法では、新たに池や用水路設けて開墾した田地については三代本人、子、孫もしくは子、孫、ひ孫)の所有、古い用水路や池を利用して開墾した田地については一代限り所有認め期限付きではあるが開墾農地墾田)の私有認められた。ただし輸租田であることは変わらず収穫の中から田租納入する義務があった[要出典]。 三世一身法発布により、各地郡司官人寺院、有力農民などによる開墾が行われることとなった。この三世一身法律令制公地公民制公地主義崩壊端緒とされる。しかし一方で期限到来するとせっかくの墾田収公されてしまうた期限近づく耕作意欲失われ田地荒れてしまうという問題もあり、効果限定的であった

※この「開墾の奨励」の解説は、「荘園 (日本)」の解説の一部です。
「開墾の奨励」を含む「荘園 (日本)」の記事については、「荘園 (日本)」の概要を参照ください。

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