錯綜する情報と政治対立

ウィキペディア小見出し辞書

錯綜する情報と政治対立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:20 UTC 版)

「ダークサイド (ハッカー集団)」の記事における「錯綜する情報と政治対立」の解説

5月11日、在米ロシア大使館は声明を発表し、事件を巡りロシアを非難するマスコミ報道に反発。「我々は一部のジャーナリストの根拠のないでっち上げを断固として否定し、ロシアが仮想空間で『悪意ある』活動を行っていないと改めて表明する」と述べ、ロシア政府が関与しているとの憶測を否定した。 5月12日午後5時頃、コロニアルが操業を再開した。石油市場アナリストは、起点のテキサスの精製所では搬出されない石油が貯まっており、「11日までに何とかならないと、大変なことになる」と警告していた。復旧の見通しが立ったことで、一時売られていた原油先物も買い戻された。 ワシントン・ポストは12日に関係者の話として、コロニアルが身代金要求に応じず、バックアップシステムの復元によるパイプラインの再稼働をめざしていると報じていたが、翌5月13日、Bloombergは関係者の話として、コロニアルが攻撃後からわずか数時間後には身代金を支払っていたと報じた。BBCは、身代金の支払いは11日とするなど情報が錯綜している。 ホワイトハウスのサキ報道官は、身代金を払ったという情報は正式発表されたものでないためこのケースのコメントではないとしつつも「政府とFBIは、企業が身代金を支払うのは利益にならないという立場をとっている」と述べた。 同日、バイデン大統領はサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に署名した。ダークサイドはロシア語のフォーラムを利用しており、今回の犯行声明においても英語のスペル間違いなどが確認されたことから、ロシア系のグループとされている。バイデンは「今回の攻撃はロシア政府の指示によるものではないが、ロシア政府には本件に対処する責任がある」という声明を発表した。 5月14日、ダークサイドは東芝グループのフランスの拠点から、製品や人事などの情報など740ギガバイト以上の機密情報を盗んだと宣言。身代金を要求した。 同日、東芝は深夜にフランスやベルギーなど4か国のグループの欧州子会社東芝テックがサイバー攻撃を受け情報が流出したことを認めた。同社は被害の拡大を抑えるため、日本と欧州間、欧州域内子会社間のネットワークやシステムを停止したため、失われた情報は最小限に留まると説明した。またダークサイドを名乗るハッカー集団からメールで身代金の要求があったが「要求には返答せず、応じる考えもない」としている。