量的金融緩和の出口戦略
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 02:32 UTC 版)
「ベン・バーナンキ」の記事における「量的金融緩和の出口戦略」の解説
バーナンキは2013年12月18日、QE3における月額の債券買い入れ規模を初めて100億ドル縮小し、750億ドルとした。その後、2014年1月、バーナンキを中心とする連邦公開市場委員会は以下のようにコメントした（抜粋）。 委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債（MBS）を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。（中略）労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り（further measured steps）で（量的金融緩和のための）購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1-2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。 — 米FOMC、米FOMC声明全文 : Reuters 2014年1月30日 イエレン現議長は2014年5月8日行った上院予算委員会での証言で、適切なバランスシートの規模について決定を急がない考えを示し、危機前の水準に戻すには5-8年近く要する可能性があると指摘した。「長期的なバランスシートの規模については決定しておらず、政策の正常化が進行するまでおそらく決定を見送るだろう」、だが2014年現在の水準を「大幅に下回る見通し」とした。その後、2014年5月19日、バーナンキは「利上げは経済が正常化に向かっていることを示すため、利上げの時期が来ることを望む」、「金融政策の正常化に伴い、バランスシートを正常化させる必要はない」と言明。「必要に応じ、バランスシートを長期間、現在の水準に維持することは可能だ」と述べ、4兆ドル超に拡大したバランスシートを縮小させる必要はないとの見解を示した。 2014年8月20日、米連邦準備理事会は、先月分の連邦公開市場委員会議事要旨を公開し、（将来予定される）最初の利上げ後も当面、保有証券の償還資金再投資を継続することに「ほとんどの」参加者が賛成していると公表した。
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