行政情報システムとブロードバンド環境

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行政情報システムとブロードバンド環境

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 21:36 UTC 版)

「神石高原町」の記事における「行政情報システムとブロードバンド環境」の解説

町内向けの行政情報は、現在旧行政区域で用いられてきた方式を継続しており、市町村防災行政無線（アナログ式）、有線放送電話、オフトーク通信で行われているが、将来は市町村防災行政無線（デジタル式）に統一されることが2005年（平成17年）の諮問委員会の町長答申により一度は決定したが、その後の調査で地形による無線伝播の困難さ、建設費用捻出の難しさということから、2008年（平成16年）に頓挫した。 神石高原町のオフィシャルサイト（発足時の製作は JAPRO 2009年＜平成21年＞11月に全面改装）は旧油木町が中心になって設立された活性化情報センターによって運営されていた。この施設は1999年度（平成11年度）の郵政省自治体ネットワーク施設整備事業によって建設され、ISDN回線をベースにテレビ会議システム（公共施設向け）やデータオフトーク（一般家庭向け）を導入するべく企画された。しかしADSL商品化以後のNTTの大幅な方針転換によって十分なサポートが受けられなくなり、ネットワーク整備事業の継続が困難になってきて頓挫した。結局一度も本来の機能を果たすことなく、発信設備及び町内各所に設置された端末機材は不用品と化した。この事業の最終的な損失額も明らかにされず、しかもそのことを誰も問題にしない、という情報システムへの無関心ぶりがこの自治体の現状を示している。 現在は地域イントラによる専用光回線で接続された一部の端末では議会中継を行なわれているが、一般回線で視聴することはできない。 2003年度（平成15年度）には「総務省情報通信格差是正事業」の補助金を受け地域イントラネットが完成して官庁レベルでのブロードバンド化は果たせたが、民間は相変わらずの情報格差に喘いでおり、従量制ISDNさえ通じない地域もあり、経済活動にも深刻な支障をきたすようになってきた。2006年（平成14年）3月、自治体（神石高原町）が通信業者（NTT西日本）に直接補助金を支払うという形で、悲願であった町内全収容局域でADSL化が実現したが、時代の趨勢は光通信である。ADSLという過去の技術に補助事業を行ったことに関して、神石高原町は広島県から指導を受けることになる。しかし、なぜここまで追い詰められるまでブロードバンド化が果たせなかったのか、原因として先の郵政省補助金事業が足かせとなったことは否めず、ハコモノ感覚で情報化事業に手を出すことへの危険性が浮き彫りになった。また、当時の議会にブロードバンドについて正しく認識している議員が不在で、数億円もの無駄な予算案を素通りさせてしまったのも問題であった。 2008年（平成16年）4月、活性化情報センターは無人化され、単なるサーバー収容倉庫となった。同年10月、テレビ会議システムに関する総務省の補助事業は会計検査院から指摘を受けた。 2011年（平成23年）4月、神石高原町が設置するケーブルテレビ施設「神石高原かがやきネット」により、行政告知放送と町内全域をカバーする高速インターネットサービスが開始された。