維新政友会の発足
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「韓国における政党史」の記事における「維新政友会の発足」の解説
大統領選挙と国会議員選挙の結果に危機感を抱いた朴正熙は、1972年10月に非常戒厳令を布告した上で憲法を改正（十月維新）し、大統領の選出方法を直接選挙制（直選制）から統一主体国民会議による間接選挙制（間選制）にすると共に重任制限を撤廃した。国会議員の選出方法は三分の二を中選挙区制（一律定数2名）で選出、残る三分の一は大統領が推薦した候補者名簿を国民会議が任命する方法に改められ、与党共和党とは別に大統領の意思を反映して行動する維新政友会が組織された。また、第3共和国時代に禁止されていた無所属での立候補も認められるようになった。これらの措置は終身政権を目指す朴大統領にとって障害となりかねない国会を形骸化するための措置であったが、もう一つには政党そのものを統治の手段から排除するための措置でもあった。それまでの与党である共和党においても、10・2坑命波動で党内の反金鍾泌派が一掃され、大統領の意向が従来よりも強く反映されるようになった。
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維新政友会の発足
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「統一主体国民会議第一期代議員選挙」の記事における「維新政友会の発足」の解説
第四共和国憲法では、国会の三分の一に当たる議席を、統一主体国民会議（国民会議）から選出することになっていた。選挙法では、国民会議によって選出される国会議員候補者は、大統領が国民会議に対し一括推薦を行ない、国民会議で推薦候補への一括投票で決することになっていた。 朴正煕大統領は、1973年2月27日に行なわれた第9代総選挙後の3月5日に、国会議員候補者73名（任期3年）と予備候補者14名を決定し、国民会議に一括推薦した。朴大統領の一括推薦を受けて、国民会議は市道別ごとに一括投票（推薦名簿に対する賛否投票）を実施し、7日に73名全員を国会議員に選出した。 選挙結果項目票数在籍代議員2,359 出席代議員2,354 賛成2,251 反対82 無効21 統一主体国民会議選出の国会議員の構成分野別人数比率政治家20 27.4 官僚16 16 軍部8 11.0 女性8 11.0 学界7 9.6 言論界7 9.6 社会各界4 5.5 教育界3 4.0 政治家からの出身20名の中には、金鍾泌国務総理、白斗鎮前国会議長などが含まれていた。 国民会議から選出された大統領推薦（事実上の任命）議員は、与党の民主共和党とは別に、独自の院内交渉団体｢維新政友会｣を3月10日に創立総会を開催して結成した。初代会長は白斗鎮が選出された。維新政友会はその規約において｢十月維新の理念を議会政治に具現化することで、韓国的民主主義の発展に寄与することを目的にする｣としていたが、実質的には大統領が国会を掌握するための前衛部隊としての役割のみを担わされた。 地域区から選出された議員146名と、国民会議から選出された維新政友会議員73名を合わせた219名で構成された第9代国会議員によって構成された、第四共和国憲法下で初めての国会は、1973年3月12日に開会された。
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