組織の分裂問題

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組織の分裂問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 03:23 UTC 版)

「日本拳法」の記事における「組織の分裂問題」の解説

日本拳法は全国66大学・40高校で課外教育活動としての活動がなされているもののインカレ・インターハイへの参加はなされていない。競技自体も国体正式種目になっていない現状を打破すべく流派・団体の垣根を越え新たに競技団体として公益財団法人全日本拳法連盟（平成21年10月13日内閣府認証）が発足されている。 長年の分裂問題については、法的問題があり訴訟に発展した。日本拳法会が全日本拳法全国連盟を相手に、拳法普及活動事業での「日本拳法」の名称使用禁止、法人名としての全日本拳法連盟の名称使用禁止等を求めた裁判では、1審の大阪地裁（平成21年（ワ）第2948号、不正競争行為差止等請求事件）が原告全面敗訴判決を下し、2審の大阪高裁(平成22年（ネ）第2247号、控訴人は被告の全日本拳法連盟)でも、原判決が相当であるとして控訴棄却判決が下された。これを受け国体種目・インカレ・インターハイ正式種目への実現に向けて未来志向の取り組みがなされている。 原告（一般財団法人 日本拳法全国連盟）被告（公益財団法人 全日本拳法連盟）の訴訟は最高裁の判断を契機として、（公財）全日本拳法連盟は日体協に加盟申請を出すなどの積極的な活動に反し（一般）日本拳法全国連盟は代理人による問い合わせ相談にとどめていたが、会員多数の要望により「国体の使命は終わった」との方針を大転換し、排他的な態度をあらため他団体との対話を積極的に重視する方針の表れとして近年中に日体協加盟をはたし国体正式種目採用を目指すと、ウェブサイト上に（一般）日本拳法全国連盟 小西 丕会長名で高らかに声明するに及んでいる。流派・分派が乱立する厳しい環境を競技団体としてまとめる活動を評価され内閣府から認証され公益性があり社会的に高い信頼度を保障されている公益財団法人 全日本拳法連盟での加盟が現実的であるとの指摘もある一方、いまだ同法人の設立経緯や実体性に疑問を呈する声もある。 日本拳法は既得利権が私的競技団体を存続させ公的競技団体への取り組みを阻害させる大きな要因となっていたが、平成24年1月10日、一般財団法人日本拳法全国連盟の一翼を担う日本拳法連盟はウェブサイト上の声明文で、公益財団法人日本体育協会に加盟、国体正式種目を目指すと宣言するに及んだ。教育機関である高校連盟・大学連盟、社会教育である道場・自衛隊等も私的競技団体から公益財団法人傘下の公的競技団体として脱皮の時期に来ていると言えよう。 平成24年2月28日、最高裁判所第3小法廷において、一般財団法人「日本拳法全国連盟」（同代表者代表理事 小西 丕）特定非営利活動法人「日本拳法会」（同代表者理事 小西 丕）が公益財団法人「全日本拳法連盟」（同代表者代表理事 桟原富士男）を訴えていた【不正競争行為差止等請求事件】の上告を棄却した。これで原告の一般財団法人「日本拳法全国連盟」（同代表者代表理事 小西 丕）・特定非営利活動法人「日本拳法会」（同代表者理事 小西 丕）の全面敗訴となり、地裁（原告敗訴）・高裁（原告敗訴）・最高裁（棄却）と続いた一連の裁判闘争に『司法の正式決定』がなされ終止符が打たれた。