第二次上海事変以降

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第二次上海事変以降 (1937-1939)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:28 UTC 版)

「ブロードウェイマンション」の記事における「第二次上海事変以降 (1937-1939)」の解説

第二次上海事変勃発後の1937年8月17日午前11時、日本軍はブロードウェイマンションを徴発した。日本の海軍陸戦隊によって日本人以外の居住者全員の退去が命じられ、この時銃剣を突きつけられた者も少くなかった。間もなくブロードウェイマンションの屋上には日本国旗が翻り、翌1938年4月に上海を訪れた日本海軍中将山本五十六はこれに大いに喜んだといわれる。こうしてブロードウェイマンションは事実上日本の所有となった。フィリピンのアメリカ商工会議所新聞は、上海の住宅事情を議論する中で次のように述べている。「ブロードウェイマンションはどうか？ 問題外だ。…ほとんどが空き室で灯りも灯っていない。日本軍がいくらかいるだけである。これは英国の財産で、上海では最新・最高のアパートメントホテルである。この賠償もまた高くつくだろう」。それから一年のうちにマンションの大部分は日本人の借り手に渡った。米国議会小委員会に提出された証言は、「ブロードウェイマンションは日本上海占領軍の『頭脳』である。重要な合同政策会議の多くはここで開かれている」と伝えている。ブロードウェイマンションは日本陸軍将校の連絡中枢として使われた。1941年12月までの間、日本の軍政当局はブロードウェイマンションで毎週（後に隔週）記者会見を開き、運輸関係の部局をはじめとする軍政機関もここに置かれることとなった。また、日本が占領地に定めた規則を侵した外国人はブロードウェイマンションに連行され、ここで尋問された。 1938年12月以後、日本軍当局と日本の傀儡政権である梁鴻志率いる南京市の中華民国維新政府の協議の結果、「江蘇-浙江-安徽アヘン撤廃事務局」の設置が決定された。この機関はブロードウェイマンションの5階に置かれ、「アヘンの輸入と配分を統制する権限やアヘン吸引所の設置や使用について条件付きの認可制を執行する権限、アヘン売買から徴税する権限を与えられていた」。このため「上海に58ある公認アヘン吸引所のすべては…このブロードウェイマンション5階の事務局を通じてアヘンを調達しなければいけなかった」。 また維新政府およびその後身である汪兆銘の南京国民政府はブロードウェイマンション4階に外事局を置いた。