無効原因とは? わかりやすく解説

無効原因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/19 01:09 UTC 版)

条約の無効」の記事における「無効原因」の解説

8つの無効原因の分類-国内法違反権限踰越錯誤詐欺買収代表者への強制国家への強制強行規範違反無効程度相対的無効 絶対的無効 無効理由真正同意欠如 合意内容違法 国際法委員会条約法に関するウィーン条約(以下「条約法条約」と略す)の草案作成行った際、条約の無効原因について国内私法上の原則を類推することが可能かどうか検討された。国内法上、契約上の権利義務法的効果が完全に発生するためには、当事者自由な意思表示確保もとめられ錯誤詐欺公序良俗違反による契約一部または全部無効定められている。このような国内私法上の原則をそのまま無条件類推することは困難であると考えられたが、結局1969年採択された条約法条約では国内法上の分類ならって条約の無効原因定めた条約法条約421項では条約有効性は同条約の適用によってのみ否認できることとされ、条約の無効原因を同条約列挙される8つ場合限定した8つの無効原因のうち合意内容違法理由とする無効原因は強行規範違反する場合無効定めた53条のみであり、他は真正同意欠如理由とする無効原因である。これら8つの無効原因は条約締結され当初から無効とされるもの(絶対的無効原因)と、当事国が無効原因として援用できるにとどまるもの(相対的無効原因)とに分けられ無効性の程度差異設けられている。

※この「無効原因」の解説は、「条約の無効」の解説の一部です。
「無効原因」を含む「条約の無効」の記事については、「条約の無効」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「無効原因」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「無効原因」の関連用語

無効原因のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



無効原因のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの条約の無効 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS