無効化の危機、連邦議会代議員数、党派間抗争の激化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/12 03:15 UTC 版)
「アメリカ合衆国南部の歴史」の記事における「無効化の危機、連邦議会代議員数、党派間抗争の激化」の解説
無効化の危機も参照 奴隷制は大きな問題になってきたが、州の権限問題もアンテベラム初期の特に南部では周期的に表面に上ってきていた。1796年のアメリカ合衆国大統領選挙で連邦党のジョン・アダムズが選ばれたのは、フランスとの高まる緊張関係と相前後していた。1798年のXYZ事件でこの緊張関係が表に出て、アダムズはアメリカにおけるフランスの力を心配するようになり、フランスのエージェントによってもたらされる国内の妨害工作や不満を恐れた。この心配が強まったことや民主共和党寄り出版者からのアダムズや連邦党に対して繰り返される攻撃に反応して、議会は外国人・治安諸法を制定した。これら諸法の執行により、北部や南部の扇動的民主共和党寄り編集者が投獄されたので、ケンタッキー州とバージニア州議会による1798年のケンタッキー州およびバージニア州決議の採択を促すことになった。 30年後の無効化の危機の時に、これら決議に盛り込まれた「98年原則」は、違憲と考えられる連邦議会の法を無効化あるいは地方での適用阻止を州議会が行うことの正当化理由としてサウスカロライナの指導者が引用した。1828年関税に対して無効化の危機が起こった。この関税は主に北部で国内産業の発展を促す保護主義的手段として連邦議会が決めたものであり、工業製品の輸入に対して高い率の関税を課すものだった。1832年、サウスカロライナ州議会は南部で「唾棄すべき関税」と呼ばれた1828年関税全体を無効化し、州と連邦政府の間の対立を生んだ。この危機はアンドリュー・ジャクソン大統領の行動、議会による関税率の引き下げ、および強制法の組合せで解決されたが、その後の分離主義者の思想的発展にとっては重要事項であり続けた。
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