一部無効理論

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一部無効理論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/22 10:06 UTC 版)

「無効」の記事における「一部無効理論」の解説

一部無効につき明文で規定されている場合（133条・278条・360条・410条・580条・563条・568条・604条など）にはそれに従うことになるので問題はないが、一部無効理論はこのような明文規定が無い場合にも、一部のみ無効にする事が著しく当事者の意思に反する時に限って法律行為の全体を無効にすべきであり、それ以外は原則として無効原因がある部分のみを無効とすべきであるという考えをいう。