相対的無効原因

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相対的無効原因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 01:09 UTC 版)

「条約の無効」の記事における「相対的無効原因」の解説

以下の相対的無効原因は当事国が無効原因として援用できるにとどまるものであり。条約の根拠となる事実を了知したうえで条約の有効性に対して同意を与えたり、黙認した場合には無効を主張することができない(条約法条約45条)。国内法違反、権限踰越、錯誤、詐欺、買収がこの相対的無効原因に当たる。