消防吏員の階級

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消防吏員の階級

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:25 UTC 版)

「日本の消防」の記事における「消防吏員の階級」の解説

詳細は「消防吏員」を参照 消防総監：人事選考により昇任する。消防長級の階級である。消防機関としてこの階級を定めているのは東京消防庁のみである。 消防司監：人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。 消防正監：人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。 消防監：人事選考により昇任する。消防長級の階級であることが多い。 消防司令長：人事選考により昇任する。消防署長級の階級であることが多い。 消防司令：人事選考により昇任する。 消防司令補：各組織の規定によってことなるが、消防士長に昇任してから数年経過で昇任試験受験資格を得て、試験合格後この階級へ昇任する。一定の年齢に到達することにより昇任する場合と、年功序列・その他の人事選考により昇任する場合もある。 消防士長：各組織の規定によってことなるが、採用後数年経過で昇任試験受験資格を得て、試験合格後この階級へ昇任する。一定の年齢に到達することにより昇任する場合と、その他の人事選考により昇任する場合もある。 消防副士長：各組織の規定によってことなるが、採用後数年経過でこの階級へ昇任する。 消防士：採用時のほとんどがこの階級である。

消防吏員の階級

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 14:56 UTC 版)

「消防吏員」の記事における「消防吏員の階級」の解説

消防吏員の階級は、消防組織法に基づき消防庁長官が定める消防吏員の階級の基準（昭和37年消防庁告示第6号。旧題名の「階級準則」が広く通用）を参考として、市町村の規則（東京消防庁にあっては東京都規則）によって定められており、1968年の改正により現行制度となった。この階級準則による消防吏員の階級制度は、最高位の消防総監から消防士までの10階級が定められている。 消防吏員の階級が上がることを昇級という（消防団員の場合は補職）。消防本部の最高位者を消防長というが、消防庁の階級基準に沿って、消防本部の規模に応じて消防長の階級が決められている。例えば人口10万人未満の消防本部の消防長は、消防司令長の階級とされている。しかし、消防庁の基準は単なる参考に過ぎないので、ほとんどの場合、消防司令長より1階級上の消防監としているが、近年政府の指導が入った事によりこういった事例は減少している。 消防吏員はあくまで地方公務員であり、主に市町村（あるいは一部事務組合、広域連合）の職員として採用されるが、東京消防庁の場合は東京消防庁が採用を行う都の職員となる（東京消防庁は東京都庁の内部機関で特別区23区を所管し、島嶼部及び稲城市を除く多摩地区各市町村の消防事務を委託されている）。 現行の消防吏員の階級区分階級英訳役職上級幹部 消防総監 Fire Chief 東京消防庁：消防長 上級幹部 消防司監 Chief Fire Superintendent, Deputy Chief 東京消防庁：次長 政令指定都市：消防長 上級幹部 消防正監 Senior Fire Superintendent, First Assistant Chief 東京消防庁：本庁の部長、方面本部長 政令指定都市：本庁の部長、消防学校長 消防吏員の数が200人以上又は人口30万人以上の市町村：消防長 上級幹部 消防監 Fire Superintendent, Assistant Chief 東京消防庁：参事、方面副本部長、消防署長 政令指定都市：消防署長、部長、担当部長 消防吏員の数が100人以上又は人口10万人以上の市町村：消防長 （現場での役割）署隊長、大隊長など 中級幹部 消防司令長 Battalion Chief 東京消防庁：副参事、課長、担当課長、副署長、分署長 政令指定都市：課長、担当課長、副署長、分署長 人口10万人未満の市町村：消防長 （現場での役割）大隊長、指揮隊長など 中級幹部 消防司令 Fire Captain 課長補佐、係長、担当係長、出張所長 （現場での役割）大隊長、中隊長、小隊長など 中級幹部 消防司令補 Fire Lieutenant 係長、担当係長、主任 （現場での役割）中隊長、小隊長、分隊長、機関員、隊員など 初級幹部 消防士長 Fire Sergeant 主任、担当 （現場での役割）小隊長、分隊長、機関員、隊員など 幹部候補 消防副士長 Assistant Fire Sergeant 副主任、担当 （現場での役割）機関員、隊員など 幹部候補 消防士 Fire Fighter 担当 （現場での役割）機関員、隊員など