正貨流出と昭和恐慌の発生とは? わかりやすく解説

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正貨流出と昭和恐慌の発生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 17:19 UTC 版)

昭和恐慌」の記事における「正貨流出と昭和恐慌の発生」の解説

低コストによって輸出拡大させようとした井上蔵相のねらいとは裏腹に対外輸出激減した。そのいっぽうで日本国内兌換された正貨海外大量に流出した金解禁後わずか2か月で約1億5,000万円もの正貨流出1930年昭和5年)を通して2億8,800万円およんだ正貨流出1931年昭和6年になってもおさまらず、むしろ激しさ増した日本輸出先は、生糸についてはアメリカ綿製品雑貨については中国はじめとするアジア諸国であったが、これらの国々とりわけ世界恐慌ダメージの強い地域であった。こういったことから、1930年昭和5年3月には商品市場大暴落し、生糸鉄鋼農産物等の物価急激に低下した次いで株式市場暴落起こり金融界直撃した。さらに、物価株価下落によって中小企業倒産操業短縮が相次ぎ失業者が街にあふれ、国民一般購買力減少していった。1930年昭和5年中につぶれた会社823社におよび、減資した会社311社、解散減資総額は5億8,200万円におよんでいる。労働運動激化したまた、全体の3割にあたる約3小売商夜逃げしている。当時稀少であったはずの大学専門学校卒業生のうち約3分の1が職がない状態であり、学士が職にありつけない明治以来異変生じて大学は出たけれど」が流行語となった1930年昭和5年)の失業者全国250万人余と推定されており、このような未曽有の不況は「ルンペン時代」と称された。 1929年昭和4年)を100としたときの1930年昭和5年)・1931年昭和6年)の経済指標以下の通りである。 項目1929年昭和4年1930年昭和5年1931年昭和6年国民所得 100 81 77 卸売物価 100 83 70 米価 100 63 63 綿糸価格 100 66 56 生糸価格 100 66 45 輸出100 68 53 輸入100 70 60 なお、1930年昭和5年時点での日本1人あたり国民所得 (GNI) は、アメリカの約9分の1イギリスの約8分の1フランスの約5分の1ベルギーの約2分の1にすぎなかった。

※この「正貨流出と昭和恐慌の発生」の解説は、「昭和恐慌」の解説の一部です。
「正貨流出と昭和恐慌の発生」を含む「昭和恐慌」の記事については、「昭和恐慌」の概要を参照ください。

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