書記局

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書記局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:46 UTC 版)

「十人委員会 (ヴェネツィア共和国)」の記事における「書記局」の解説

書記局は市民層から登用された秘書官たちによる官僚機構である。彼らは100人の秘書官からなり、その内50人が書記官、もう50人が副書記官であり、書記官の中には一人の書記官長（イタリア語版）も含まれる。彼らの業務は大評議会や元老院、十人委員会などの共和国のあらゆる政府機関の審議に出席しその記録を行うことであった。彼らは実務官僚として継続的に職務を行うために任期は無く終身雇用であったため、一年や半年で交代する貴族たちより機密事項に接する機会が多かった。このように国政の中枢にも関与している書記局の官僚は、本来大評議会やシニョリーアが任命権を握っていた。しかし、1445年からの一連の法律で十人委員会がこの任命権を掌握し、1462年には書記局の統制権そのものも十人委員会が握る事となった。

書記局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 14:54 UTC 版)

「ソ連共産党の機構」の記事における「書記局」の解説

元々、中央委員会の補助的機関であったが、ヨシフ・スターリンのもとで人事配置や組織統制等の権限を強め、ソ連共産党書記長はソ連の最高指導者と同意義となる。スターリンの死後、ソ連は集団指導体制に移行するが、その後も書記局はソ連共産党の中において強力な権限を持ち続けるようになる。

書記局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 11:31 UTC 版)

「国際刑事裁判所」の記事における「書記局」の解説

書記局（The Registry）は、国際刑事裁判所の司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当する。書記局は、裁判所書記（The Registrar）と呼ばれる1人の事務官によって運営される。 構成 人数：1名（スタッフ含まず） 選出：判事全員による秘密投票の絶対多数を獲得したものを選出 任期：5年（再選可能）

書記局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 04:57 UTC 版)

「日本共産党中央委員会」の記事における「書記局」の解説

書記局は、幹部会・常任幹部会の指導下で中央委員会の日常活動を処理する(第24条)。幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会なので、通常時は常任幹部会が指導している。中央委員会総会が責任者としての書記局長を選出し、幹部会が書記局の設置と局員の任命を行う。第28回大会時に総会が選出した書記局長と幹部会が任命した書記局員19人（次長含む）は以下の通り。 （凡例：常＝常任幹部会委員、幹＝幹部会委員、中＝中央委員、准＝准中央委員 議＝国会議員） 書記局長：小池晃（常・議） 書記局筆頭次長：中井作太郎（常） 書記局次長：田中悠（常）／土井洋彦（幹）／若林義春（常） 書記局員：岡嵜郁子（幹）／大幡基夫（幹）／吉良佳子（常・議）／沢田博（幹）／田川実（中）／田村一志（幹）／辻慎一（中）／堤文俊（幹）／寺沢亜志也（常）／土井洋彦（幹）／土方明果（幹）／藤井正人（幹）／藤田文（常）／藤田健（幹）／藤野保史（幹・議）／山谷富士雄（幹） 書記局長は中央委員会総会で直接選出される役職であり、書記局長の職務内容は他党で言う幹事長に相当し、一般に党三役の一員と認められている。国会で各政党がとりもつ「幹事長・書記局長会談」にある「書記局長」とは日本共産党のこの役職のことである。党の方針や予定候補者発表などで記者会見を行う機会が多い。