日本の加盟団体
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日本の協同組合として最初に加盟したは、1909年（明治42年）頃に加盟した東京購買組合共同会である。その後1923年（大正12年）に産業組合中央会が加盟して千石興太郎が中央委員に選出されるなど活動していたが、日中戦争の拡大によってイギリスの消費組合で日本商品の不買運動が広がり、国内的にも産業組合が次第に戦時体制に組み込まれていく中で、1940年（昭和15年）に脱退している。 1945年（昭和20年）に太平洋戦争が終わると、同年の内に賀川豊彦を会長として日本協同組合同盟（後の日本生活協同組合連合会の母体）が発足し、1946年（昭和21年）チューリヒ大会でICA会長が日本の加盟希望を表明したことを受けて1947年（昭和22年）の中央委員会で国際協同組合同盟への加盟を決議。1949年（昭和24年）には国際協同組合同盟事務局長から賀川宛てに復帰を勧める書簡が送られたが、GHQが許可しなかったため実現しなかった。 サンフランシスコ講和条約調印後の1952年（昭和27年）になって、GHQの許可が得られないまま日本生活協同組合連合会の副会長が渡英してICA執行委員会に全国指導農業協同組合連合会（全指連、後の全国農業協同組合中央会）と日本生活協同組合連合会の加盟を申請し、承認された。その後、他の協同組合も加盟して、現在、日本からは下記の14団体が国際協同組合同盟に加盟している。 一般社団法人全国農業協同組合中央会 全国農業協同組合連合会 全国共済農業協同組合連合会 農林中央金庫 一般社団法人家の光協会 株式会社日本農業新聞 日本生活協同組合連合会 全国漁業協同組合連合会 全国森林組合連合会 全国労働者共済生活協同組合連合会 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 全国大学生活協同組合連合会 一般社団法人全国労働金庫協会 日本医療福祉生活協同組合連合会 これら14団体によって「日本協同組合連絡協議会」（Japan Joint Committee of Co-operatives、略称JJC）が組織されており、日本国内での協同組合間の連携・協力と海外の協同組合運動との連携強化を図っていた。協議会は2018年に日本協同組合連携機構（JCA)と組織改変され、現在に至っている。 日本の加盟団体からは、1958年に日本生活協同組合連合会の賀川豊彦会長と全国農業協同組合中央会の荷見安副会長が中央委員に就任して以降、中央委員・執行委員を送り続けている。また、国別では最大の会費納入国である。
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