日本の助教とは? わかりやすく解説

日本の助教

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/28 01:11 UTC 版)

アシスタント・プロフェッサー」の記事における「日本の助教」の解説

日本においては2007年学校教育法改正により、助教Assistant Professor)は、教授准教授次の独立した職位定められた。それ以前研究助手にほぼ相当する2007年より新設され助教は、授業及び卒研生等の学生指導行い科研費民間との共同研究費等の外部資金獲得し研究室運営できるPrincipal investigatorとなることが、法律上も可能となった1990年代後半から米国モデル始まっていた旧研究助手・現助教独立性は、2001年第2期科学技術基本計画および2007年学校教育法改正により加速され、既に約20年以上が経過し多く大学及び学部は既に移行した一部には、学校教育法改正の趣旨従わず旧来の助手同じく依然として教授指導の下にある大学学部や、また、任期無し助教テニュアトラック助教比較して任期付き助教に対して不十分な独立性しか与えない大学学部残存している。 東大含む、殆ど全ての日本の大学で、米国教授職考慮した検討議論結果助教英文名称はAssistant Professor正式に規定されている。以前助教授は、現在は准教授 (Associate Professor) に対応する助教と旧助教授は全く別の職位である。 2007年以降学校教育法では、米国教授職モデルにしており、米国講師(Lecturer)はテニュアトラック外の教育専門職であり、非常勤多く日本専任講師ではなく非常勤講師相当する。その為、新しい学校教育法では教授職基本構成専任講師含まれず、米国同じく教授准教授助教の3教授基本構成としている。その結果専任講師職位設け大学学部大幅に減少し多く大学学部では専任講師職位消滅した専任講師職位残している一部大学学部でも、専任講師准教授ポストが空くまでの臨時的職位となっている場合多く助教職位への収斂が、現在も続いている。 2001年及び2007年制度改正から約20年以上が経過し学校教育法改正の趣旨従わない一部大学学部除き多く大学助教から専任講師経ず准教授昇格するので、改正モデルにした米国の3教授職位制と同様になり、米国教授職位との比較容易になった。専任講師職位残している一部大学学部でも、准教授ポストが空くまでの臨時的職位等としている場合が多い。

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