放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 05:18 UTC 版)
「放送」の記事における「放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者」の解説
放送を行う事業者を放送事業者という。そのうち、放送法第92条において、「特定基幹放送事業者、及び基幹放送局提供事業者は、その基幹放送局を用いて行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定されている。飛地、地形上の制約、物理的制約その他によりこの規定を達成していない主な放送事業者は次の通り(†は平成新局)。 FM NORTH WAVE†(網走エリア全域と札幌・函館・室蘭・旭川・帯広・釧路エリアの各一部地域で聴取不可。radikoにより聴取可能。) ふくしまFM†(会津地方西部で聴取不可。radikoにより聴取可能。) TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM(小笠原諸島で聴取不可。)このうち、TOKYO FMについては現在既設の小笠原村営光ファイバーケーブルを使用した防災放送受信機により聴くことができる。また、下記のJ-WAVEを含めた民放各局はradikoにより、聴取可能となっている。 J-WAVE(伊豆大島を除く東京都島嶼部ではradikoにより聴取可能。) 山口朝日放送†(未だに視聴不可の地域も残されている。) あいテレビ†、愛媛朝日テレビ†(未だに視聴不可の地域も残されている。) fm nagasaki(長崎市東部・西海市・対馬市・壱岐市・五島市などで聴取不可。これらの地域でもradikoにより聴取可能。) 大分朝日放送†(未だに視聴不可の地域も残されている。) μFM†(薩南諸島で聴取不可。radikoにより聴取可能。) NHK沖縄放送局(ラジオ第2・FM 大東諸島で聴取不可。)これまで聴取困難とされていたNHK沖縄放送局〈ラジオ第1のみ〉、琉球放送ラジオ〈RBCiラジオ〉、ラジオ沖縄についてはFM波による中継局が2007年4月1日に開局しこの困難も解消された。また、NHKラジオ第2・FMについてはラジオ第1とともに2011年9月1日に開始した「NHKネットラジオ らじる★らじる」によりこの困難は解消された(当初は関東地方の放送内容のみの配信であったため本来の九州・沖縄ブロックおよび沖縄県域のローカル放送は聴取できなかったが、後に福岡放送局の番組内容も聴取可能となった。)。 FM OKINAWA(宮古列島を除く先島諸島と大東諸島で聴取不可。radikoにより聴取可能。) など、平成新局のほとんどが規定を達成できていない。また、平成新局は資金面が乏しいことから2006年以降の地上デジタル放送の中継局整備であまり多く設置することが出来ず、CS再送信やIP放送に任せてしまおうと検討する放送局があったが、総務省や地元自治体などの支援(建設費用の一部を助成すること)によりアナログ未開局地域を含めて先発局と同等の数で設置が進められてきている。逆に放送対象地域外に電波が飛んでいる場合がある(スピルオーバー現象。IP放送の場合方式によれば全国からの受信を可能にしてしまうおそれがある)。デジタル放送の電界強度次第ではアナログでは難視聴状態でもデジタルでは鮮明に受信できる可能性も地域によって出てくる。なお、ラジオ(AM/FM・短波)放送については上記以外のFM局でも山間部などの辺境地の多くは難聴や聴取不可となる地域も多い。AMの場合、送信所・中継局の設置に波長の関係から送信鉄塔自体が高くなり、その高い鉄塔を支えるためのワイヤー設置等で広大な土地が必要とする関係から、中継局を多く設置できず、民放を中心に放送対象地域全域をカバー出来ていないケースが多く、一方で高出力局を中心にスピルオーバーが起こっている既存の親局・中継局が多いことから、既存の親局・中継局の増力はスピルオーバーをなお一層拡大させる問題があるため、増力を実施できるケースはほとんど無いのが実情である。
※この「放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者」の解説は、「放送」の解説の一部です。
「放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者」を含む「放送」の記事については、「放送」の概要を参照ください。
- 放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者のページへのリンク