戦時体制下での改編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/31 01:31 UTC 版)
「山口高等商業学校」の記事における「戦時体制下での改編」の解説
1930年代以降、山口高商は満蒙進出という日本の国策に迎合する動きをみせることとなった。1933年4月には調査課を拡充して「東亜経済研究所」を設置、同所は以後1940年前後に至るまで高商各校で本格化するアジア調査・研究機関の設立の嚆矢となった。1935年10月には東亜経済博覧会を開催して満蒙事情に関する啓蒙活動を行い、1936年3月には満洲国留学生受け入れのため「留学生特設予科」を復活した。1939年には本科を第1部と第2部に分けて後者を「支那科」とし、また卒業生を対象とする支那貿易科を「東亜経済研究科」と改称した。 しかし1941年12月の太平洋戦争勃発は、以上に述べた時局色の濃い教育・研究の遂行も不可能にした。開戦直後には修業年限が2年9ヶ月、翌1942年にはさらに2年6ヶ月に短縮され在校生の学徒出陣がすすめられた。1944年4月、物資の不足により、官立高商のいくつかが「工業専門学校」あるいは「工業経営専門学校」への転換をよぎなくされた際、山口高商は「山口経済専門学校」への改称に止まったが、同年、中等学校修了者を対象とする貿易別科は廃止された。一方、前年の1943年には戦前最後（第3次）の大学昇格運動が高まりをみせ、山口高商を中核とする「官立防長総合大學」構想を実現寸前までこぎ着けたが、戦局悪化により挫折することとなった。
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