戦時体制下の『台湾新民報』とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/19 06:50 UTC 版)
「台湾民報」の記事における「戦時体制下の『台湾新民報』とその後」の解説
日中戦争を契機とする皇民化政策による言論統制が強められる中、『台湾新民報』に対する規制も次第に強いものとなってきた。1937年（昭和12年）6月1日、遂に中国語版が停刊となり、1941年（昭和16年）2月には常務董事兼総経理である羅万陣及び主筆兼編輯局長の林呈祿により、『台湾新民報』は『興南新聞』と改称され、施政批判色を薄めた言論内容での発行となった。戦時統制下の1944年（昭和19年）4月、総督府主導により『興南新聞』は、他の台湾主要新聞5紙である『台湾日日新報』、『台湾新聞』 、『台湾日報』、『東台湾新聞』、『高雄新報』と統合され、『台湾新報』となった。太平洋戦争での日本の敗戦後は『台湾新報』は国民政府により接収され、『台湾新生報』と改称された。
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