市営電力供給事業の開業
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「大阪市営電気供給事業」の記事における「市営電力供給事業の開業」の解説
電気供給事業の経営許可を出願済みであった大阪市は、大阪電灯との報償契約に基づいて電灯供給事業についてはその経営を取り止め、電力供給事業のみに限定して経営する方針に転換。1906年9月、市営電力供給事業の件を市会において改めて議決し、事業許可を申請して同年11月5日にその許可を取得した。そして4年余り経った1911年（明治44年）1月20日より、市営の電力供給事業がスタートするに至った。市営事業の意図するところは、余剰電力の活用による営業費の削減と市電沿線の開発である。 ただし開業なった市営電力供給事業は、宇治川電気株式会社との関係により制約を受けた。同社は淀川上流（宇治川、京都府）の開発を目的に1906年に設立。大阪市や周辺の町村、他にも京都府や兵庫県の市町村に電力供給区域を設定し、宇治発電所の完成により1913年（大正2年）8月に電力供給専業の電力会社として開業した。開業に先立つ1911年、既存の大阪電灯との間で2万キロワット (kW) に及ぶ電力供給契約を結ぶとともに、宇治川電気は電力供給に専念し、大阪電灯は電灯供給と小口需要を主体とする限定的な電力供給を営む、という市場分割を契約していた。これに加えて同社は1912年（明治45年）2月、大阪市との間に報償契約を締結し、報償金の納付など市による規制を受けることとなった。 宇治川電気との報償契約締結により、同社事業と競合する大阪市営の電力供給事業も制約を受けることとなった。現在供給中または供給の予約がすでにあるものはその限りではないが、新規供給に関しては供給可能な範囲が市電沿線に限定されたのである。かくして市営電力供給事業は小規模なものとなり、市電事業の副業程度に留まった。 開業後の市営電力供給事業は小規模とはいえ供給を拡大し、1918年（大正7年）には需要家が1000戸を上回って約4,200kWを供給した。ただしその電力収入は市電の収入に比べると少なく（電力収入対市電収入の比率は6対94）、大阪電灯・宇治川電気の電力収入にも及ばない。
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