左派への資金供給源・政権加入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 07:39 UTC 版)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の記事における「左派への資金供給源・政権加入」の解説
事業費・広報費・奨学金などの名目で韓国の左派進歩陣営団体同士の資金融通を月に数千万ウォンしていた。「慣行であっても、会計検証不可能」とされている。さらに左派政権にて増えた国の補助金が韓国左派陣営流入する仕組みができていた。ムン・ジェイン政府に市民団体出身者の編入で国家の補助金も増加したという指摘が出ている。代表的なところが正義連である。正義連は2016年に1600万ウォンの補助金を受けたが、翌年1億5000万ウォン、2018年4億3000万ウォン、2019年に7億4708万ウォンに増加していた。内部情報誌のデザインをユン・ミヒャンの夫会社（水原市民新聞）に発注しており、奨学金の相当額は、左派市民団体の活動家の子供に支給した。これは1億3204万ウォンの総支出のうち、1億ウォンの奨学金を正義連取締役と左派市民団体の活動家の子供たちに支給され、金慰安婦が2019年1月に死去した後に、勝手に「国内市民・社会団体活動家の大学生の子供」に限定した奨学金枠を追加で作った。正義連は市民団体ではなく、資金提供連帯という指摘されている。残りの事業費も韓国女性団体連合連帯事業（200万ウォン）、戦争と女性の人権博物館広報事業（500万ウォン）などで使われた。チン・ジュングォン教授はフェイスブックで「正義連はNL運動圏の水を与える役割をしたこと解説した。それとともに「運動組織が成し遂げた経済ブロック、これは彼らの執拗な生存力の秘訣かもしれない」「少なくとも活動家が生活のために運動費用を最小限に抑えることができるからだ」と分析した。2019年7月には、労働者の支援の名目で移住労働希望センター、11月には釜山地下鉄労組などに資金を支給した。2020年総選挙直前には「セウォル号記憶及び責任及び約束忘れません」と書かれた横断幕を京畿道通りのあちこちにかけ認証ショットをSNSに載せた。さらに国立現代美術館で「そのような船に乗ったという理由で死ぬべき人は誰もいない」というセウォル合関連作品を展示した組織、金属労組ベスト、民衆歌謡レコード、長期闘争の顔覆う、フラグ、旗竿などを専門的に販売しているデモ用品専門販売店「連帯と前進」HPに民主労総・全農・チョン・テイル財団・移住労働希望センターなど左派団体の広告が提供されていた。
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